労働者の学び直しは「基本的に企業負担で」 環境整備へ厚労省が指針
毎日新聞
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終身雇用が崩壊し、転職、副業が広がっていく中では能動的に学び直している人ほど出ていく可能性が高いですよね。その為の費用を負担する企業としては複雑な気持ちにもなるかもしれません。
ただ、日本全体の動きとしていつでも誰でも学びやすい環境を作っていくことは絶対に必要だとも思います。大学や公的機関をもっと活用する、というアイデアがあります。アカデミアの人材プールの受け皿として雇用し、民への派遣、共同研究の場にする、というもの。
さらにこれを民からの人材派遣、教育の場、とも位置づけられたらいいのでは、というのが私のアイデア。
すでに一部「寄付講座」などの取り組みがありますが、やはり専門性高すぎて間口がせまくなってしまってます。
各企業さんには、「情報の取り扱い」などのスキル教育をもっとしっかりやっていただいて(これは最近話題の副業にも関係しますね)。「安心して出せる」ようになれば、教育機関は「もっとオープンに、低コストで」やれるようになると思います。負担してもらうと学ぶ気は出ますが、身銭を切らないと危機感が出ずに無駄にしてしまうこともあるんですよね。
英会話などは法人割を設定していることも多いので、それを仲介して「学ぶ場を作る」くらいでも充分な気もします。
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