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米各地で中絶禁止の州法巡り法廷闘争、最高裁の判断転換受け

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    産婦人科専門医 医学博士

    米国の過半数が中絶禁止に反対しているにもかかわらずこのような判断が下されるということに驚きを隠せませんが、
    各州の判断にゆだねられるということで、多くの州で女性のSRHR(セクシャルリプロダクティブヘルス&ライツ)が守られることを願います。

    ちなみに日本では、経済的事情などで妊娠の継続が難しい場合は人工妊娠中絶を選択することができます。配偶者同意の問題が言われていますが、実際には、DVなどの場合はパートナーの同意が不要です。

    一方で、日本は緊急避妊薬へのアクセスにハードルがあり、米国では緊急避妊薬や経口中絶薬という手段はありますが、
    いずれにしても妊娠は女性だけの責任ではないのは明らかで、妊娠しても中絶すればいいやなんて思っている女性はおそらくおらず、にもかかわらずやむを得ない時の選択肢を女性から奪うというのは、やはり納得がいかないです。

    日本とは宗教や文化的背景も大きく異なるのではかり知れない事情もあるとは思いますが、日本でも、包括的性教育や選択的夫婦別姓など、多くの人が賛同している合理的なことでも、保守系議員さんの根強い反対により実現していないことはありますね。


注目のコメント

  • 朝日新聞社 メディアデザインセンター 部長

    アメリカは連邦制の国なので、各州が憲法や最高裁判所を持っています。そのため中絶に関して、各州がその是非を判断することになります。問題はその是非の判断が党派色にそって行われることで、民主、共和が拮抗するスイングステートにあっては、選挙で知事や議会与党の党派が入れ替わるたびに判断が揺れることになりかねません。妊娠中絶というきわめてデリケートで個人の人生に大きく影響するテーマで制度の安定性が保たれないのは大きな問題だと感じています。


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    東京大学 公共政策大学院教授

    南北戦争は奴隷制をめぐる戦争だったが、現代の南北戦争はもしかしたら中絶の権利をめぐる戦争になるかもしれないな…。


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