米各地で中絶禁止の州法巡り法廷闘争、最高裁の判断転換受け
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よく銃規制と比較されるが、銃所持は憲法で保証されている。「憲法修正第2条には、「武器保有権」が規定されている」
憲法上の権利を主張するなら、該当する条文を示すべきでしょう。そうでないなら、法律で決めるべき。日本人はまず日本国憲法にもそのような権利は書かれていないので、そちらの方を先に問題視すべきで、自衛隊の存在にツッコミを入れるべき。
これだけ銃犯罪が増えてもなおアメリカが「銃禁止」を実現できない理由
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210820/se1/00m/020/002000d
注目のコメント
米国の過半数が中絶禁止に反対しているにもかかわらずこのような判断が下されるということに驚きを隠せませんが、
各州の判断にゆだねられるということで、多くの州で女性のSRHR(セクシャルリプロダクティブヘルス&ライツ)が守られることを願います。
ちなみに日本では、経済的事情などで妊娠の継続が難しい場合は人工妊娠中絶を選択することができます。配偶者同意の問題が言われていますが、実際には、DVなどの場合はパートナーの同意が不要です。
一方で、日本は緊急避妊薬へのアクセスにハードルがあり、米国では緊急避妊薬や経口中絶薬という手段はありますが、
いずれにしても妊娠は女性だけの責任ではないのは明らかで、妊娠しても中絶すればいいやなんて思っている女性はおそらくおらず、にもかかわらずやむを得ない時の選択肢を女性から奪うというのは、やはり納得がいかないです。
日本とは宗教や文化的背景も大きく異なるのではかり知れない事情もあるとは思いますが、日本でも、包括的性教育や選択的夫婦別姓など、多くの人が賛同している合理的なことでも、保守系議員さんの根強い反対により実現していないことはありますね。アメリカは連邦制の国なので、各州が憲法や最高裁判所を持っています。そのため中絶に関して、各州がその是非を判断することになります。問題はその是非の判断が党派色にそって行われることで、民主、共和が拮抗するスイングステートにあっては、選挙で知事や議会与党の党派が入れ替わるたびに判断が揺れることになりかねません。妊娠中絶というきわめてデリケートで個人の人生に大きく影響するテーマで制度の安定性が保たれないのは大きな問題だと感じています。