ロシアがデフォルト、1世紀ぶり-135億円の利払い猶予期間が26日終了
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政府の、給付金に関する失策について。こういうのはどうでしょうか。
土地家屋、分譲戸建・マンション、賃貸物件の支払いを一定期間、例えば一年など 免除する策はおもしろいと思います。
教育関連費に関しては、塾通いをしてないなど不公平感をうむと思います。
話を戻しますと額に差が出ても その地域により地価や賃金の違いがありますが…不公平感は出ないと思います。
例えば旅行したり、贅沢品を購入したりとそれぞれの国民の満足感が高まると思います。
注目のコメント
5月27日に1度目の不渡りを出して、1か月後に2度目の不渡りで破産、ということになりました。
ただし、ロシア政府は、このデフォルト宣告を「茶番劇」と呼び、デフォルトに陥ったこと自体を認めていません。
ロシア政府は払うといっているのに、米国政府などが無理矢理支払いを妨害したのですから、ロシアの言い分も筋は通っています。これが、個人や企業の場合だったら、訴訟にすれば勝てるのではないでしょうか。
とにかく、デフォルトのかたちは整ったので、個人や企業が不渡りを2回出して破産したら銀行取引が停止されるのと同じことになります。
ロシア政府は、国際市場で国債を売り出すことができなくなります。もっとも、すでに経済制裁でそうなっていますが。
債権者はロシア政府の資産を差し押さえる権利がありますが、実際にはそれはむずかしいでしょう。ロシア政府を相手取った訴訟をしても、です。
その結果、ロシア国債は価値を失い、保有者は一定の資産を失うことになります。
そこまでは、予測可能ですが、その他の波及効果についてはまだ実際のところはわかりません。多数あるロシア企業の社債なども影響を受けないわけはありません。すでに大幅に下落してはいますが、ネガティヴな影響が出るのは確かでしょう。デフォルトはデフォルト。
制裁を受ける原因をつくっているのがロシアである以上、それを回避したければ制裁を引き起こした原因を治癒せよというのが資本市場のメッセージです。制裁は、相手が困ることをするのが目的で、Aという選択肢を選んだらBを解除するというものではないのが通常の政策とは違うところ。相手が譲歩するまで、このまま次から次へと負荷を重ねて行くのが定石です。