中絶に必要な渡航費の支給、米大手企業で動き広がる－最高裁判断受け
コメント
選択しているユーザー
この件に関しては、最高裁からリークされた時点で、大手ＩＴ企業に打診があり、内容的には、治療を求めるオンライン消費者のデータが確実に保護されるよう要請していました。
ただ、ある種のプライバシー法や労働力を保護するための移民法改革を提唱するなど、自社の価値観に沿った政治問題について発言してきた多くの企業でしたが、中絶の権利のように議論を呼ぶ問題に踏み込むと、議論の両側から大きな反発を受ける可能性があるので、ここは慎重になるでしょう。
米国での中絶費用は700ドル前後と言われていますが、勿論保険に加入していれば、手数料の数郵ドルで済みます。ただ、多くの企業が加入するグループ保険は、各州毎に医療機関を決めるシステムになっているので、他の州で受ける場合は、個別の費用が掛かると言うこと。なので、他州での医療サービスを受けた際の手当支給が拡大されるのは、社員たちは気持ち的に好感を持つでしょう。
ただ、何処まで個人情報が守られるかが問題になるし、当然のことながら保険機構にレポートすれば州に知られる可能性が高くなる今回の判決ですから、企業側もかなり気を付ける必要があるし、何より会社に知られたくないでしょうから、実質的には希望する個人が有休をとり、自費で他州に良き戦術を受ける結果になるとは思います。
注目のコメント
この需要を日本で満たせば、訪日外国人を増やす一大産業に……と思ったのですが、日本もそこそこ中絶には冷たい国でした。
日本では、妊娠12週までは母体に負担のかかる掻爬法（欧米から「懲罰的」と批判を受けている）を用い、12週以降は一律で強制分娩→死亡届提出。
しかも、このような「懲罰的」なやり方を続けている理由を明確に示さない（＝議論が成り立たない）点で、ある意味アメリカの宗教右派よりも質が悪いとも言えます。中絶、尊厳死、ドナー。
日本ではとにかく生命にかかわる議論が避けられ、学生生徒が熟慮する機会もありません。
これは、
宗教を背景とする倫理が少ない日本の特徴とも言えますが、
実は、マジョリティ（高齢中年男性）が都合の悪いことをことごとく棚に上げる日本的風景です。
