シャープ、社内公用語を1年後に英語に グローバル人材育成加速
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今、日本では英語公用語化の第二の波が静かに近づいているように感じます。第一の波は10年くらい前で、インプット型、つまり読む・聞く力を基準にすることが特徴でした。そして先陣を切った楽天やファーストリーテイリングが話題となりました。
第二の波が近づいていると感じるのは次のような背景があります。
まずＤＸに乗り遅れないために、外国人高度ＩＴ人材の採用を積極的に行う企業が増えていることです。そのような人材を惹きつけるためには、企業は英語でコミュニケーションをとれる社内環境を整えることが必要になっています。
次に、企業の中枢・幹部への外国人の活用が今後進むと予想されることです。取締役会の多様性強化の流れの中で、外国人取締役がいる企業が少しずつ増え「数年後うちも取締役会は英語でやらなければ」という声もちらほら聞えるようになりました。また改訂コーポレートガバナンスコードでは外国人の中核人材への登用の自主目標設定がうたわれています。
コロナが少しおさまりを見せて、インバウンド復活の兆しがみえてきています。インバウンド関連企業はサービスの競争優位を作るべく、社員の英語対応力の向上に再び取り組み始めました。
そして今の急激な円安と経済状況の下で、1997年に起きた通貨危機を機に韓国が生き残りをかけてグローバル化に舵を切った歴史的教訓から何を学ぶかです。サムスングループでは英語が社内公用語化となり、英語を話せる優秀な人材が、海外から先進技術を取り込んで付加価値を高め、海外市場への展開を支えていきました。もしかしたら上にあげた３つは「日本のグローバル化待ったなし！」の兆候かもしれません。
英語公用語化の第二の波の特徴は、アウトプット型が基準であろうということです。上記の業務内容のどれをとっても、アウトプット力、特に、英語を話す力が求められる業務ばかりであることがわかります。
注目のコメント
うちの会社もシャープ同様資本的には外資系で、グループ社員約2,000人のうち200人ほど海外におり、今年から日本所属の幹部社員にも日本語できないメンバーも加わったので、公用語と呼ぶかは別として徐々に英語へのシフトを行っている最中。
全員が流暢に喋れる必要も無いし、日本人同士ではもちろん日本語で良いが、日本語が分からない人間がいるのに日本語の資料で日本語を話し続けるのは失礼だし、そんな環境に優秀な外国人は定着しない。難しいけど、この方向に進まなければまずい会社は多くある。前職で英語で仕事をしていて感じたのは、ただ読み書きができたりまとまった自分の意見を述べられるだけではキツイなということ。チャットや議事録のお作法だったり、交渉のパターンだったり、英語圏の働き方・カルチャーをインストールしないと、本当にグローバルで戦える人材・会社になれないなと。必ずしも全部署が海外と接点があるとは限らない中で、英語を公用語にすることででどこまでそこを実現できるかという点が気になる。自分が会社を創るときは、早い段階で外国人の方を仲間にしようかなと思っている。
楽天グループに長年在籍している当事者ですが、あくまでも『公用語』が英語というだけであって、別に日本語を含む各自の母国語の使用を禁止されているわけではありませんよ(苦笑)
社内における最終的なアウトプットがすべて英語…というと分かりやすいでしょうか。取引先やお客様には当然日本語です。
社風という意味では、英語を含め外国語にアレルギーがある方はしんどいかもしれません。近年は本当に外国籍の社員が増え、社内では様々な言語が飛び交っているので。
反対に、英語をしっかり学びたいという意欲のある方にはとてもよい環境だと思います。
