ふるさと納税の現金還元を禁止 総務相、寄付募集の告示改正へ
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返礼品の代わりに現金を還元する仲介事業者の利用を禁止したとしても、本質的な問題の解決にならないのではないか。ふるさと納税利用者が、ひとまず返礼品を受け取り、それをフリーマーケットサイトなどで転売して、現金を受け取ることは、堂々と許されている。この矛盾は、どう解消するのだろうか。
注目のコメント
価値判断は人さまざまです。受け取る返礼品が自分の所有物である以上、現金に換えたい人だっているでしょう。行政の立場から見れば褒められたことでないにせよ、総務相という個人が自らの感覚で“失礼な話”とか“返礼品は寄付者が受け取るべき”とか主観的に事業者、ひいては寄付者を批判するのもこれまた失礼な話です。
禁止するならきちんと明文化するのが筋ですから、これはこれで良いように思います。ただし、それを遡求して適用するなんてことはしないで欲しい。
「事業者は既にサービスを終了している」とありますが、明文で禁止されていないにも拘わらずお上が示した不快感だけで簡単に引き下がるところに日本の官と民のある意味特殊な関係を感じないでもありません。いろんな問題を生むふるさと納税、結局は返礼品の分だけ減税しているのと同じです。ここまで趣旨が逸脱してしまった以上、制度そのものをそろそろ見直すべきじゃないかと思うのですが・・・ （・・;ふるさと納税は国が決めて作った制度なので、本来の趣旨に照らして適正でないと考えられる動きが出てきたら、ルールを決めて是正するのが当然のこと。
ただし、この告示改正で人々の動きがどのように変わったか、ふるさと納税は適正な規模になり（そもそもどこまでやるかに目標を決めているのかは不明ですが）、制度導入の目的が達成されているか？をモニタリングし、更なる運用の適正化を図ることが必要です。そういう考え方を持たずに導入したら制度はそのまま、あとは枝葉の問題点だ取り上げて怪我に絆創膏を貼るような弥縫策に終始、ということでは政策の運用としてはイマイチです。
