ツイッター、人員削減の必要＝マスク氏
コメント
選択しているユーザー
業績が悪化した企業が人件費を削減するために従業員を一時的に解雇し、業績が回復したら再雇用するレイオフですが、アメリカでは比較的多く使われる雇用調整のひとつです。
これを日本で置き換えて考えてみると、再雇用する契約をしたうえで解雇を成立させるということで、不可能ではありませんが現実的には想定しづらく、そのような事例はあまり聞いたことがありません。近しいのは、整理解雇という類型でしょうか。
このニュースを見て想起したのは、現在厚労省で検討されている「解雇無効時の金銭救済制度」です。無効な解雇をされた場合に、復職か解消金の支払いを求め労働契約を解消するか、労働者側が選択できる、という制度です。
現実的に、労働者側が解雇無効を争い、解雇無効が認められた場合に、その後復職したケースというのは非常に少ないと言われています。現行制度では、解雇無効を争った場合に労働者側が請求できるのは、使用者都合の給与不払いは請求できるとはいえ、実質的には、在籍確認しかありません。
労働者の救済はもちろんのこと、使用者側の意向とも一致する一部のケースにおいては、ストレートに解決できる有効な制度になるのではないかと認識しており、今後の動向を見守りたいと思います。
注目のコメント
＞レイオフを見込んでいるかとの質問に対しては「現時点ではコストが収益を上回っている」とし 、「人員と経費の合理化」が必要との考えを示した。
レイオフならば、日本人が普通に想像する解雇とは違う話なので、単なる人員削減と表現してはいけない気がします。コロナの時も話題になったがレイオフ(一時解雇)と会社がクビになる人員削減とは違う。米国航空会社のアテンダントもレイオフされたが、順番に職場復帰している。
主にソフトウェア開発で24時間稼働の高収益事業の場合に、プログラム・スキルのある高度人材を見つけるのは難しい。ちなみに、日本のキャリア採用でも、プログラムスキルがある高度人材は、年齢(高齢でも)無関係に採用しているはず。テスラの24時間稼働自動運転システムでも高度のソフトウェアスキルの人材も必要なはずで、必要な人材は手放さないだろう。
