あいおいニッセイ、蓄電池向け保険 再利用市場を後押し
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蓄電池の中古品を評価し、性能や劣化状況などから残存年数を分析し、性能データに置き換えて保険料に反映するとのこと。つまり、使用可能期間の見積りができるとなると中古資産の耐用年数が簡便法が使えなくなり、12ヶ月償却とかできなくなりそうな…
参考(税制改正)
少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度について、対象資産から、取得価額が10万円未満の減価償却資産のうち貸付け（主要な事業として行われるものを除く。）の用に供したものを除外されます。
参考(中古資産の耐用年数)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5404.htm
また、蓄電池の法定耐用年数は6年。
実際は家庭用だと15〜20年と言われているようです。
税理士先生で意見が割れそうな案件。
あ、会計処理の話です。NExT-e Solutionsは、BMS(バッテリーマネジメントシステム)のベンチャーです。１つ１つのセルのSOCを制御するアクティブ・セル・バランスのソフトウェアと独自の制御用チップに特徴があります。電池セルの劣化データを提供して、MS&ADが保険としてファイナンスするDXといったところでしょうか。
NExT-eのBMSはどこのメーカーのセルにも対応出来ることが売りで、劣化時にMS&ADが交換するとしたら全メーカーに対応することが今後求められるでしょう。電池交換ステーション程では無いにしても、電池をサービス用資産として計上しておく必要がありそうです。
この辺りに業界全体としての非効率さが潜んでおり、性能や試験方法、形状などが標準化されていればサービスにかかるコストは全体として下がりますが、既にバラバラの仕様のまま年産GWhレベルの生産が世界各地で進められていますし、リユースはどこも謳ってますがリサイクル、ましてや資源の”リデュース”については道半ばです。
CO2のScope3のように、バッテリーの場合は資源獲得段階から製品の使用・廃棄段階の状態管理は不可欠で、今回はそのうちの使用段階までになります。リスクのあるところに保険あり。
蓄電池のように当たりはずれの影響が大きいものは、リースを発展させてサブスクリプションのようなサービスに移行すれば、もっと普及が進むでしょう。
