「資産所得倍増プラン」を策定へ 政府、来年夏までに
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最近よく指摘されているように、岸田政権は「所得倍増」「デジタル田園都市」など、宏池会の先輩首相の標語を引いた政策の打ち出しが多い。問題は、少なくともマーケットにおいてそれが具体的に何なのか、殆ど理解されていない点。投資をより促すのであれば、当初「新しい資本主義」の文脈で首相が言及していた金融所得課税の強化はご法度だろう。
最近、政権幹部からは金融所得課税よりも貯蓄から投資へのながれを作ることが優先、というメッセージが発信されているが、その場合「新しい資本主義」とアベノミクスとの差分がいよいよ分かりにくい。資産所得倍増プランを打ち出すなら、その他の政策や日々の言動が株価、つまり日本の将来の期待値を左右することを御理解なさることから始めましょう。
資産所得が増えても、それ以上に資産自体が目減りするなら誰も投資しませんよ。
それと、来年夏まで、で良いの？
どこまで変えるつもりか分からないけど、そんなに時間かけなくても良いような…？資産所得倍増って、、、
資産の倍増、所得の倍増、資産所得の倍増、全て意味が全然違いますが、一体どれのことを言いたいのか。
日本経済的には生産性が向上しないといけないので、政府が目指すべきは『所得の倍増』の一択です。
資産の倍増って、株式や不動産の時価評価で増えても日本経済には意味ない。
資産所得の倍増ってなると、今度はそこに課税する話をしだすんですよね？また。それで結局投資熱を下げるという、意味不明なことをやると、それこそ意味がない。
