米大学誘致で起業支援強化 骨太方針概要
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1980年代に、米国大学の誘致ブームがあり、1990年には30くらいの米国大学日本校がありました。今はほぼ撤退して、テンプル大学くらいしか残っていません。
撤退していった理由はいろいろありましたが、大きなものとして、文部科学省から大学として認可されなかった、ということがあります（テンプル大学は2005年に認可）。専修学校という扱いでした。
その割には日本の大学よりも学費がかなり高く、高校卒業してすぐ、英語で米国の大学の授業を理解できる日本人は、ほとんどいませんでした。
日本の大学設置基準は、米国と違って、ドイツ式です。学校教育法で細かく定めています。専任教員数とその資格、校舎面積、私設、教員の専門分野、収容定員数、学生が124単位を満たせるための履修科目編成など、多数の要件があります。
日本に大学を設置して、これらを満たせた米国の大学はほとんどありませんでした。
最近は、北京言語大学など、中国の大学の日本進出が増えていますが、彼らは法律に定められた要件を満たすということをよく理解しており、抜け目なく文部科学省と打ち合わせを重ねて認可を得ています。
米国の大学を誘致するなら、日本政府が補助金を出すだけではなく、手取り足取り、大学設置基準を満たすまでの膨大な手続きを世話しないと、大学卒業資格を出せる大学にはならないでしょう。大学院限定の誘致にするか、特区でもつくるなら別ですが。
そんなに日本人の若者に起業してほしいなら、まず米国か中国に送り出して、向こうで起業するまで10年くらいは生活できるようにした方がいいと思います。向こうで成功すれば日本に投資してくれることもあるでしょう。色々と言いたいことはあるけど(笑) やらないよるは遥かに良い！政府が本気でスタートアップが日本の未来に必須である。起業家育成は最重要課題。これを言い続けてくれること自体に意味はある。皆んなで盛り上げていきましょう！😊🚀🌕
国内にアメリカ式の教育を持ち込むよりも実際に現地に人を送り出した方がいいような気がします。
海外に足を延ばすことのメリットとしては現地コミュニティの中で生活することも含まれるような気がします。日本国内でアメリカの大学を持ってきてスタートアップを支援しようとしてもどうしても日本のコミュニティの範疇から抜け出せない気がします。「大学」というハブを通してアメリカのコミュニティと繋がることはできると思いますが、現地で生活するよりも接点が少なくなってしまいそうです。
これを少しでも改善するためにはアメリカや世界各国からの留学生の数が大分重要なポイントになってきそうな気はします。
