自動車の税制改正、成長に向け「設計図描き直す時期」＝自工会会長
コメント
選択しているユーザー
税制、法定整備、自賠責、高速道路通行料、免許制度などなど、ユーザーが自動車を保有するのは大変です。
一方で自動車産業は日本を支える基幹産業なのだから、車を買えと言う。ユーザー負担を小さくしたければ、軽自動車を買えば良い、ユーザー車検を受ければ良いと行政は言います。
見直すべき課題は山積していると思います。
注目のコメント
自動車もそうだが、法人税法等の本則ではなく租税特別措置法で一たび税制措置が盛り込まれたものは、原則として時限が設けられ、時限が切れる間際に毎回延長するか改廃するか議論される。租税特別措置法で、毎回延長されて事実上半永久的に措置されるなら、いっそのこと本則にいれて恒久化すればよいと思うものもあるが、租税特別措置法に規定されたものは、まずはなかなか恒久化されない。そんなところに税制改正の序列というか厳しい「掟」めいたものがある。
自動車関連税制は、ガソリン車が前提の税制になっているから、近いうちに大きな改正を必要とする。所有から利用へという方向性は打ち出されているものの、自動車ユーザー（シェアリングも含め）にどの程度税負担を求めるかという規模感をにらみながら検討されることになるだろう。地方税もあるだけに、税収減を忌避する地方自治体への説得も含めて、大々的に議論すべき時が来ている。
