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自動車産業における中国の存在感は半端ないです。下記は生産台数、販売台数の各国の比率(2020年)です。

<販売台数>
①中国:28%、②アメリカ:19%、③日本:6%、⑤ドイツ:4%

<生産台数>
①中国:28%、②アメリカ:12%、③日本:11%、⑤ドイツ:5%

販売、生産ともに中国は世界の自動車産業の3割近くを占めています。
テスラなどは足元では販売の半数を中国に依存していますし、欧州メーカーの多くは約4割、トヨタですら約3割は中国での販売です。

何らかの事態が起きて「中国に経済制裁」のような事態が起きると、制裁した国の方が瀕死の重傷を負う。または死ぬ。
西側世界はこの現実に向き合っていかなければいけません。
クルマだけでなく、あらゆる商業活動が影響を受けています。市民生活も窮屈な状態ですね。
日本メーカーをはじめとする世界の主力メーカーは、中国市場への依存度を高めています。ゼロコロナ政策が長引けば、今期の企業業績にも少なからず影響が出そうです。
中国経済をめぐる統計は4月、軒並み低迷しました。

消費に関して、4月の百貨店やスーパーでの売り上げ、インターネット販売を合計した社会消費品小売総額は前年同月比11.1%減。下げ幅は3月の3.5%減から顕著に拡大しました。1~4月で見ると、前年同期比で0.2%減でした。

中国国家統計局は、自身のサイトでこれらの結果を発表する際に、「自動車以外の小売総額」という結果を並列して公表しています。同額は、4月が8.4%減、1~4月が0.8%増という結果でした。

自動車販売額の鈍化が消費全体の足を引っ張っている現状が見て取れます。
本当に「ゼロ台」…ロックダウンが経済に与える影響の深刻さが実感できます。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
3月下旬に始まった新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)で、市内のほぼ全ての販売店が営業を停止したためだとのことですが、「ゼロ台」という数字はかなり衝撃です。

上海市政府が消費促進策を実施するとのことですが、今後の上海の新車販売事業や、需要に注目です。
自動車だけではなく、ほぼ全ての産業は「一時停止」ボタンが押された状態です。
ロックダウン解除後、2年前のようなリベンジ消費はあまり期待できないのではないかと考えます。
自動車産業の裾野は広い。影響は大きいです。