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プロピッカーの辛坊正紀様のコメントですが、G7にオーストラリアはなく、イタリアの間違いかと思います。イタリアの一次エネルギー自給率は25%です。
石油禁輸の文脈では、ロシア石油依存度（石油輸入におけるロシアの割合）も重要指標ですが、G7では
ドイツ34%
イタリア11%
英国11%
日本4%
米国1%
カナダ0%
フランス0%
となっていて、この中では日本は突出して高いわけではありません。
対露制裁においては、EUによる石油輸入禁止が最大の焦点ですが、G7でEU以外で輸入量が最大なのが唯一アジアの国である日本であり、G7の連携は事実上日本を巻き込むための枠組みと言っても過言ではありません。G7の枠組みに仲間入りしていることが、日本にとってどれだけのメリットがあるのか、なかなか悩ましい事態になって来ました。
そして、ドイツ、イタリアをはじめ、EU内でロシア石油輸入をすぐに止めると打撃が大きい国々もまた、苦しい判断を迫られています。EUは一旦議論を棚上げにしました。ギリシャ、マルタによる反対と、ハンガリーによる判断保留の為と伝えられています。
EU drops plans to ban shipping Russian crude in face of opposition https://on.ft.com/3P8XhlH
注目のコメント
G７各国のエネルギー自給率は次の通りです（2020年、IEA)。
オーストラリア 346％
カナダ 175％
アメリカ 104%
イギリス 71％
フランス 54％
ドイツ 35％
日本 12％
欧州とくらべロシア産原油への依存度こそ低いものの、エネルギー自給率は我が国が飛び抜けて低い、つまり、エネルギーを輸入に頼る割合は我が国が飛び抜けて高いのです。OPECプラスにしっかり組み込まれたロシアへの制裁で原油価格が高止まりしたとき、中長期的な影響を最も手痛く蒙るのは日本です。
エネルギー資源を豊富に持つオーストラリア、カナダ、アメリカは純輸出国ですし、イギリスは北海油田と風力発電に適した遠浅で風の安定した海を日本の１０倍持っている。フランスの自給率が高いのは原発を積極的に活用しているゆえですし、ドイツは太陽光発電に適した土地を日本の２倍持つとされ、原子力発電が電源に占める割合も２０２０年時点で日本の２倍です。
原油の高騰で日本の経常収支が赤字に陥りかねない状況です。政府が巨額の赤字と借金を抱え基軸通貨を持つわけでもない我が国で経常収支の赤字が定着したら、それこそ“悪い円安”と“悪いインフレ”で国民がますます貧しくなりかねません。
ロシア制裁で結束する各国も、自国の経済状況をしっかり踏まえてスタンスを決めているように感じます。G7の一員としてロシア制裁に加わるのは良いとして、輸入に頼らぬエネルギーをどう増やすのか、真剣に考える必要がありそうな・・・ （・・;G7諸国は、ロシアから石油を輸入しないことについては、一致しています。米国とカナダはすでに輸入禁止、ヨーロッパ諸国は、2022年中に停止する、ということで一致しています。
ただし、天然ガスについては、ヨーロッパ諸国は輸入停止の期限を定めることはできておらず、G７でも一致できません。日本も、天然ガスの輸入停止の方がむずかしいでしょう。
ロシアのプロパガンダ阻止、ということでは、ロシアの外国向けプロパガンダ・ニュースをG7各国は禁止しています。日本語版があるのは、スプートニク日本語版やロシア・トゥディ日本語版ですが、日本はまだ禁止措置などはとっていません。他のG7諸国と同じく禁止するなら、インターネットのプロバイダに対して、両社のコンテンツが表示できないようにすることを義務づける必要があります。G７の中でも、米国・カナダはそもそもロシア産の原油にほとんど依存していません。米国のロシア産原油への依存度は２％（石油製品含めると8％）、カナダは石油も天然ガスも石炭も、ロシア産のものは0％です。
輸入禁止を打ち出したと言っても、そもそも輸入していない訳で、そういう国は強気の対応ができますが、問題はロシア依存度を高めてしまった欧州。
ドイツは石油も天然ガスも石炭も、ロシアのシェアが1位ですし、イタリアは石油は4位ですが、天然ガスと石炭はロシアが1位。
ちなみに日本のロシアへの依存度は、石油4％、天然ガス9％、石炭11％とされており、それほどクリティカルではないように見えますが、ただ、1割を他からというのは、かなり難しいことではあります。一般消費財とエネルギーは違うので。
