2021年の出生数「75万人ショック」に大前研一氏「国家の継続が危うい」と警鐘
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Hasegawaさんが書かれている通り、出生率が上がっても親世代（１９９０年生まれ前後）の人口が年当たり１２０万人前後まで減少しています。これは１０年前（１５０万人）、１５年前（２００万人）に較べて圧倒的に少ない。そして早晩100万人を下回ります。
出生率を高めるには「未婚率を下がること」と「結婚した夫婦がつくる子供の数を増やす」という方法がありますが、特に未婚率の上昇が大きな問題になっています。（結婚した夫婦がつくる子供の数はそれほど減っていません）
ただし、前述の通り多少出生率が上がっても、親世代の人口が減れば子供の数は減り続けます。これはもう避けられません。
もはや、人口減少を前提に国家運営を考えていくべきです。現実を直視せずに「少子化対策」ばかり言っている時期ではありません。
だいたい人口が少ないこと自体が問題なのではありません。シンガポールなど人口６００万人で日本よりずっと豊かです。戦後の日本政府は「この狭い国で８０００万人の人口は多すぎる」「子供の数を減らそう」と言ってました。
問題は多くの高齢者を抱えたままで、勤労世帯（＝納税者）が少なくなる「いびつな人口構造」が問題なのです。今後は以下のような状況が必ず訪れます。
・２０４２年：４人に１人が６５歳以上
・２０５４年：４人に１人が７５歳以上
しかし、その後状況は緩やかに改善していきます。人口構成が平準化していけば人口が少ないことのメリットもたくさんあります。
今年生まれた人の多くは２２世紀まで生きるでしょう。政治家は２０６０年、２０７０年、更には２２世紀の日本を見据えた日本のあり方を考え始めるべきです。出生率の話題が途中にでてきますが例え出生率を２にあげても子供の数は減り続けます。なぜなら親になる世代の人口が減り続けているからです。そういう意味では少子化対策といっても出来ることは限られていてある意味で詰んでいます。
韓国のように出生率が下がるようなことは避けたいですが、そういう意味ではダウンサイジングをどうするかという話だと思います。そしてその中では高齢化社会をどうするかの方が少子化よりずっと大事で長生きになったことがいかに財政的にはマイナスなのかを周知して、延命のような過剰な高齢者医療を削る必要があると思う。
また国債については基本的な財政に対する考え方が大前さんの場合はプライマリーバランスを重視するという感じなので根本的に僕とはあいませんが、借金を返す人がいなくなるといいますが、国債を保有している人も相続で少ない子供に集約されていくでしょうし、彼が思うほどそこは問題ではないようにおもう。どうストック格差を是正するかみたいな部分のような気がしています。
