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明治安田生命、60歳以上で転勤 知見継承へ新制度を導入

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    日本の、しかも伝統的な会社ですから「60歳以上は転居を伴う異動の対象外」というこれまでの制度の意味合いは十分に理解できますが、年功でポストと賃金を決める方式は少子高齢化が進む低成長の我が国で限界に達していますから、方向性としては然るべし。とはいえそのコースを選んだ時の賃金はどうなのか、会社が一方的に転勤を命じるのか当該ポストに就きたいとの意思とスキルを尊重して転勤先が決まるのか、そのあたりの実際の運用次第かと・・・ 本人が自律的に仕事を選んで働く普通の国の普通のJOB型雇用ならそもそも話題にさえ上らない制度です。年功序列終身雇用から、真の意味の同一労働同一賃金、つまりJOB型雇用に移行せざるを得ない日本の環境の中で現れた工夫の一つであるように感じます。 (^.^)/~~~フレ!


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    A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング

    年齢的に考えると子離れした60才以上は転勤の許容度が上がるかもしれません。夫婦二人で数年間地方に住むの悪くないです。親の介護の問題がある場合は、実家の近くへの転勤を希望するのもありでしょう。

    一方、「知見継承」と言った場合に「どんな知見を継承するのか」の方が問題。各職場には上司もベテラン社員もいる中で、転勤してきたシニア社員がどんな役割を担うのかがよく分かりません。過去の武勇伝を聞かされても若い人は困るでしょう。

    むしろ、シニア社員だけでプロジェクトを立ち上げ、やらせてみてはどうかと思う。うまくいったら若手の刺激になるかもしれませんし。


  • 独身研究家/コラムニスト

    同社は他社に先駆けて65歳定年制を導入しただけではなく、役職定年制も廃止し60歳を超えても管理職として活躍できる制度にしています。今回の転勤に関しても、年齢によって機械的に振り分けないという点は評価できると思います。が、現実は「活躍できる人に年齢関係なく活躍してもらう」よりも「活躍の見込めない人をどう処遇するか」という部分が課題なんでしょう。
    東京圏の人口集中は完全に就職に伴う若者の人口集中によります。60歳以降の高齢者が地方転勤することで地方の高齢化はますます拍車がかかるかもしれません。高齢での単身赴任を快適に思う層もいる反面、妻唯一依存の高齢男性などは孤独感に苦しむでしょう。「いい機会だから」と妻からの熟年離婚を提案される可能性もあります。
    むしろ本来は若い独身者層の1年単位レベルの短期的な地方ローテーションの方が、地方にとってはうれしいと思います。若者がそれを望むかどうかは別ですが。


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