凸版印刷、電子カルテ1000万件分析 創薬時間・費用圧縮
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通常は、質の高い臨床試験は投薬前に登録して、ランダムに試験薬または偽薬を割り付けられます。その後前向きの方向で投与結果を見ていくという方法が取られます。いったん投与された後、集計から除外されるということは一切できないような仕組みで管理されています。このような実施手順自体が、臨床試験には求められています。
あらかじめ個人の同意がない場合は、情報保護と臨床試験の倫理規定から、個人の処方記録の追跡と臨床的転帰の関連付けはできないため、いくら多くの「カルテデータ」を集計したとしても、あくまでも「集計したデータ同士をその時点で比較したもの」になるでしょう。そうであれば「臨床試験を検討する際に現在の治療の実態をざっと見る」程度の用途、つまりは「ある疾患はどのくらい存在し、どのような治療が選択されているか」など、ざっくりとしたマーケティング情報の入手に有益だとしても、医薬品開発にはほとんど活用できません。また、このレベルの情報なら、政府統計、企業の売上情報、医学論文などからでも予測できます。
製薬企業には、その用途よりも社員の業績管理に有益と思われます。製薬企業の営業成果は個々の医師によって書かれる処方箋に実績があらわれるはずですが、企業は（当然ながら）直接入手はできません。したがって、近隣調剤薬局の売上から業績を近似予測する方法が取られていると思います。
したがって、病院、診療科、医師別に何を処方しているかの情報は細かければ細かいほど社員業績管理上有益で、「販売→販促→成果確認」という流れがつかめれば業績評価が正確にできるようになります。
記事からは、どのレベルの情報が販売されるかは明確ではありませんが、患者に紐づけたデータは販売できない一方で、診療科や医師別の処方情報は販売できると思われます。このビジネスを可能にするためには、医療機関がカルテ情報を凸版印刷に提供することが不可欠であり、対価を病院が得る仕組みに基づいて行われるはずです。
議論を呼ぶビジネスではあるのですが、上記の範囲で実施される限りは現時点の日本では合法の範囲内だと思います。医療マーケティング情報ビジネスに関して世界で最も先行する米国でも同じ方法がとられていますが、州によってはこのようなスキームに制限を加えているところもあります。次世代医療基盤法で集めたデータを買い取って、一次利用（と言っていいのかな？）するのではなく、データ利用したい製薬企業向けに分析用ダッシュボードの利用権を売るっていうビジネスですかね。
そう来たか！という感じですね。次世代医療基盤法の制度設計した方々から好意的に受け止められるかは微妙ですかねー。異業種参入が続くヘルスケアICT分野でも凸版印刷は積極的ですね。
様々なプレイヤーが夫々の切り口で医療データでマネタイズしようとしています。個人的には参照するデータの質と量(電子カルテと言っても千差万別) がKSFだと思います。
新規事業にリスクは付きものですし、製薬企業からマネタイズを狙う方向性は正しいと思います。個人的には是非成功して欲しいと思います。
