2022/4/28

【教養】円安のいま学び直す日本経済の授業

池田 光史

花谷 美枝

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「もはや戦後ではない」

日本がそう宣言した1956年。終戦から10年目にGDPは戦前の水準を上回りましたが、先人たちは、戦後復興というエンジンをなくした現実を「直視」したのでしょう。

結果として、日本を高度成長期へといざないます。円の価値が高まっていったのは、1970〜80年代のことでした。

50年前と今とで違うこと、わたしたちが失ったものはなにか。危機感か、それともハングリー精神か。

もしかすると、それは世界に学ぶ謙虚さと、世界への関心ではないでしょうか。

「もはや先進国ではない」

今、国がそう宣言しなくとも、そうした心持ちの方が前を向けるのかもしれません。

特集第4回は、半世紀以上も世界と日本の経済を一貫して深く分析し続け、近著『日本が先進国から脱落する日』を上梓した、野口悠紀雄・一橋大学名誉教授との対話をお届けします。

INDEX

• 結論：私たちはどこで間違えたか？
• 歴史：バブルから現在まで
• 教育：日本の大学が時代遅れ
• 言語：英語を母国語にすべきか？
• 出稼ぎ：本当に足りない人材とは
• 現状：「最終局面」の意味
• 政治：日本の野党という悲劇
• 提言：私たちは謙虚さを失ったのか？

コメント

注目のコメント

• 塚本 俊太郎

  金融教育家

  ・2022年04月28日

  円安を誘導したから日本が成長しなかったのではなく、日本人の多くが終身雇用で一つの会社で働くことを良しとし、成長産業に転職しなかったからだと思います。アメリカも80・90年代は製造業では日本の躍進を許し、経済は停滞していました。その後、経済の軸足を製造業からサービス業に移し、ITやスタートアップに移っていったのは皆さんご存知の通りです。政策的な対応も後押ししたとは思いますが、給料が高い仕事に転職する、伸びそうな業界でチャレンジすることは当然という個人の意識の違いがあると思います。日本人もこのままでいる必要はありません。自分を高く売るにはどうしたらいいか、これから何が必要とされるのかを考えたアクションを取れば、まだまだ変わりますよ。
• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2022年04月28日

  別に日本が間違ったわけではなく、中国で20世紀の終わりまでには経済成長が起きるのはほとんど必然だったので、避けようがなかったでしょう。
  　避ける方法があったとしたら、20世紀の前半に中国を征服して首都も北京に移して、新王朝を建てることくらいだったでしょう。
  　日本のGDPが中国よりも大きかったなどというのは歴史上では前代未聞のことであったし、20世紀の一時期だけしか続きませんでした。
  　日本が世界の金融において米国や英国のようになれるか、あるいはGAFAMのようなIT産業の覇権を握れたか、というのは、日本が世界共通のシステムをつくる立場になれるか、という問題です。
  　日本が日本である限りは無理ではないでしょうか。
  　中国に新王朝を建てて、インドと組んで、世界大戦で戦勝国になって、やっと可能、くらいではないでしょうか。
  　システムをつくる立場になる、というのは、戦勝国になるということでもありますが、世界中の学校で教えている内容の源になる、ということです。世界中で英語が学ばれ、英語で書かれた経済学や社会学、自然科学の教科書で勉強し、労務管理や会計基準や衛生管理まで、全て米国発祥である、といった立場になることです。
  　日本人が英語で仕事するようになっても、インドやシンガポールのように、米国や英国の下請けまでにしかなれません。それはそれで稼ぐ方法ですが。
  　日本は、自動車だけでも世界中で売れているのだから、よくやった方ではないでしょうか。ニューヨーク市場やシカゴ市場のようなものを持ったり、GAFAMをつくるのは、日本では無理です。中国も無理でしょう。
  　米国は、そのまま模倣するべき国ではありません。日本は米国にはなれないのですから。覇権国ではないものの、東アジアのナンバー2、ナンバー3として手堅く稼げる地位を維持するためだけでも、変わり続けていく必要があります。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2022年04月28日

  主な趣旨は、円安に輸出企業が甘えたから企業のイノベーションが起きずに日本経済の足を引っ張ったということだと思いますが、これは経済理論ではなくて根性論ですね。
  この理論が正しいとすれば、どんどん円高にして日本から生み出される財やサービスの国際競争環境を悪くしたほうが、日本企業が頑張って日本経済が良くなるということになりますが、そんなことありえないでしょう。