米南部州で中絶「重罪」に 禁止法成立、禁錮10年も
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オクラホマがはじめてではなく、テキサス州でも妊娠6週以降の中絶がたとえ性暴力によるものであったとしても禁止されています。
中絶はもちろん容易に認められてよいものではないですし、命が大切であることは大前提です。ただ、たとえしっかりリテラシーがあり普段から避妊を心掛けている人でも、性暴力の被害にあう可能性はあります。そのような場合の望まない妊娠においてすらも、女性から「産まない権利」を奪うというのは、女性の尊厳を軽視していると感じます。
Sexual and Reproductive Health and Rights（SRHR）のうちの１つ、reproductive rights、つまり産むか産まないかを決める権利が侵されることになります。
もちろん宗教的な背景、文化的背景は日本と異なりますが、個人の思想ではなく、reproductive rightsを明らかに侵す「法律」が今の時代に成立するという事実に、衝撃を隠せません。
この法律は、妊婦さんは罰せられず、中絶を行う医療者が罰せられる法律とのことなので、やむを得ない場合は他の州へ行って中絶を受けるという選択肢はあるのかもしれませんが、健全な形ではない。
中絶禁止の議論は、せめてこの世から性暴力がなくなってからにしてもらいたいと思います。女性が生きる上での選択の権利を重視するPro-choiceと呼ばれる中絶賛成派と、命の重みを（ときにそれを「神から授かったもの」という宗教的な視点から）重視するPro-lifeと呼ばれる中絶反対派。アメリカ社会で人工妊娠中絶の是非は、賛否が激しく衝突する非常に大きなイシューです。
この夏、ミシシッピー州の中絶禁止法（15週以降の中絶禁止）が憲法違反かどうかについて、連邦最高裁の判断が示される予定です。この結果次第では、秋の中間選挙に向けて中絶の是非論争がさらにヒートアップするかもしれません。妊娠中絶をめぐる見方はアメリカを常に二分する「くさび形争点」。ただ、分極化が極まる中、政治の対応もより極端になっていきます。超保守派となった最高裁がどのタイミングで「ロウ対ウエイド判決」を見直すのかどうか。
妊娠15週後の中絶を原則禁じたミシシッピー州法についての最高裁の裁定まで２カ月以内（6月までの今期の最重要判決）。もし「ロー対ウェイド判決」が覆る場合は保守派の欣喜雀躍の一方で、リベラル派の憤りははかつてないほどになると思います。これが秋の選挙の結果をどう左右するか。
テキサスの州法でも中絶の厳罰化が進んでいますが、まるで最高裁の判決を先取りするような動き。中絶を可とする州と不可の州が混在する「ロー対ウェイド判決」以前まで既に時間が戻りつつある気もします。
