この連載について
企業経営の常識が一変した。黒字事業すら売却し、10年でビジネスを入れ替えるほどのリストラクチャリングが増えている。改めて企業という存在を問い直し、人材資本経営、働きがい経営など、変化の最前線に迫る。
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関連する企業
新日本石油株式会社(しんにほんせきゆ、英文社名 英語: Nippon Oil Corporation)は、かつて存在した石油製品や石油化学製品の販売を行う、日本の石油元売最大手の企業である。略称は「新日石」や「NOC」などであった。 ウィキペディア
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JSR株式会社(ジェイエスアール、英語: JSR Corporation)は、日本の化学メーカーである。 ウィキペディア
時価総額
8,409 億円
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オムロン株式会社(英語: OMRON Corporation)は、日本の京都府京都市に本社を置く大手電気機器メーカー。 ウィキペディア
時価総額
1.39 兆円
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TDK株式会社(ティーディーケイ、英語: TDK Corporation)は、日本の電気機器製造会社である。日経平均株価の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
2.14 兆円
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株式会社ベネッセコーポレーション(Benesse Corporation)は、通信教育、出版などの事業を行なう、岡山県岡山市に本社を置く日本の企業。ベネッセと略称される。 ウィキペディア
時価総額
1,901 億円
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株式会社東芝(とうしば、英語: TOSHIBA CORPORATION)は、日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業である。 ウィキペディア
時価総額
2.00 兆円
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株式会社ペッパーフードサービスは、同社が経営するステーキを中心としたレストランチェーンであるペッパーランチをはじめとした外食産業企業で、東京都墨田区に本社を構える。 ウィキペディア
業種
カジュアルレストラン
時価総額
59.8 億円
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武田薬品工業株式会社(たけだやくひんこうぎょう、英語: Takeda Pharmaceutical Company Limited)は、大阪府大阪市中央区と東京都中央区に本社を置く日本の大手製薬会社である。タケダ、Takeda、武田薬品とも略称される。日本唯一のメガ・ファーマであり、積極的なM&Aによって業績を拡大し続けている。 ウィキペディア
業種
医療用医薬品
時価総額
7.45 兆円
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シダックス株式会社(英語: SHiDAX CORPORATION)は、外食産業、学校給食・企業食堂の給食(コントラクト)事業を展開する持株会社である。キャッチコピーは「MOTHER FOOD SHIDAX」、「SHIDAX Please!」。 ウィキペディア
時価総額
320 億円
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例に出ているツバキは、アジアンビューティーを全面に押し出し、一世を風靡。多大なる宣伝広告費をかけて、ブランド認知を図ったあとに継続的にキャッシュを生み出す事業になるものの、売上高が跳ねることは期待できない。
もう一つの例のアリナミンも消費者に宣伝を行い、流通網も違うため従来の製薬ビジネスよりは格段に利益率が落ちる。会社のブランドをマスに知ってもらうというメリットが一巡した段階で、売却は妥当。
この「規模を縮小してでも利益率を上げる」という考え方は、アクティビストさえも日本企業を真剣に投資対象として考えている現代において必要不可欠な要素となるだろう。日本人としては、売却後も元従業員が幸せな環境を維持したいと考える経営者は多いはずで、より一層事業売却のプロになる必要があると考える。
以前、総合電機メーカーさんのPJで事業ポートフォリオの検討をした際に議論していたのは、どの事業も今は「そこそこ」強いが、各事業が最終的にたどり着くエンドゲームを考えると、日本の中で順位を競う「国体レベル」ではなく、結局グローバルで金銀銅のメダリストを目指さないと勝てない、いわゆる規模が効くビジネスが多く、そうなるとメダリストに育成するには大型M&A含めた大規模投資をしないといけないので全ての事業では出来ない
比喩的に言えば、国体レベルのオリンピック候補選手が10人いる中から、例えば3人位を選んで限られた強化費用を潤沢につぎ込んで初めてオリンピックでメダル争いができるようになる、という状態をイメージしたら分かりやすいと思います
今から8、9年前、化学メーカーのカネカが、企業経営説明会を開いたときに、当時の副社長がそのように話していたことを今でも鮮明に覚えています。
カネカは自動車に使われる樹脂のほか、マーガリン、還元型コエンザイムQ10、カツラなど様々な事業を手がけている会社です。
年商6000億円規模と、まさに大企業であるものの、事業一つ一つの規模は数百億円というのです。
私自身、記者の駆け出しは「中小企業取材」でした。それこそ、(ほぼ夫婦で経営を切り盛りしていることから)「父ちゃん母ちゃん企業」と呼ばれる数人の町工場から、多くて200人規模の会社です。
たまに、年商100億円の会社を取材すると、「大企業に取材している」感覚を禁じ得ませんでした。
その後、数千億円~数兆円の大企業取材が中心となります。しかし、先ほど聞いた、大企業は中小事業の集まりという発想を得た後は、「あれれ~、中小企業と変わらないぞ~」(「名探偵コナン」風に)と、感じることになりました。
事業売却が増える今こそ、「企業より事業」の視点をお伝えしたいと思っています。
というステレオタイプが、日本の企業買収を歪めている。
売る側にとっても買う側にとっても経営資源配賦の手段の一つに過ぎない
本稿では、こうした黒字事業リストラを「事業売却3.0」と定義、1.0、2.0と比較しながら、その本質に迫ります。
企業より事業ーー。M&Aもジョブ型の時代。転職せずとも、我々は、どの会社に属するのか?先が見えない時代になりつつあります。今自分は、どの事業で何をしたいのかて、節目ごとに問い直す必要があるな、と改めて感じます。
株価対策の都合もあり、大抵において、説明会はそうした特報が流れた日ではなく翌日やら翌週に開催され社員はなんだかよくわからない気持ちになりつつ、家族にもうまく説明できず不安な気持ちで出社して説明会を聞く。
たとえ、経営陣から直々に説明されても、なぜ黒字事業である自分達が売却されなければならないのか、兵隊レベルの社員では理解も出来ない事が多く、色んな事情を聞かされている管理職以上とは受け止め方も変わってくる。給与はどうなるのか、福利厚生はどうなるのか、オフィスはどうなるのか、自分達はこれからどうなってしまうのか、不安が多いのは事実だろう。
こうした不安の塊になっている社員をやる気の塊にしなければ、買収は大体うまくいかない。
ちなみに外資や海外企業の場合、待遇次第で残るかどうかをサクッと決める人が多いのではないだろうか。
追記
もちろん私の↑コメントは社員視点の感情論の話です。
経営面ではポートフォリオの組み替えはしっかりなされるべきだと思います。
事業のリストラは、ネガからポジへ。
事業売却があった際にむけて、事業のリーダーは読んでおくべき記事だと思いました。
いうなれば「なぜ自社でやるのが一番良いのか、どう投資するのが良いのか」の説明責任や経営責任が増しているということ。売却してその資金で一層成長率を高められる事業があればそこに投資をする、事業が高く評価されても自社で保有する場合はなぜ自社でやる方がなぜ株主に資すると考えるのか、これらの戦略の設計・執行がより重要になっている。
「ノンコア」という言葉は初めて聞きましたが、その傾向が強まっていることは事例からよく理解できました。
会社としても、その存在意義が問われるような時代になっていて、それを明確化した上で未来についても考えていかなくてはいけない。会社にとっても凄く難しい時代に突入していると思いました。
今後ますますこのような傾向が強まると個人的には思います。テクノロジーは発展し、一般市民誰しもがよりチャレンジしやすい時代が訪れます。そうなれば、企業の競争化が激化し、よりコアに特化していく。就活生としても、一体その企業のコアはどこにあるのか、それを見抜く力が重要になってくると思いました。