コロナ「2類相当→5類」指定に見直しへ、岸田首相が決断
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「コロナを『2類相当→5類』に（いつかは）指定（検討することを決断）」という内容を記したものですが、速報性のない記事につけるタイトルとしておかしいです。法規定通りに変更された場合、以下の取り扱いに変わります。
(1) 保健所が受診先を探さない
患者自身が病院を見つける必要が出てきます。現在でも感染したと思われる方は直接医療機関を訪ねることができますが、多くの医療機関のウェブサイトに「感染症が疑われる患者の新規外来は受けない」などとの記載がみられ、感染者用ベッドがない、基礎疾患ありや妊娠中の患者は専門でないため受けない場合も多いと思います。
医師法第19条には医師の応招義務があるものの、「やむを得ない事情により断る」医療機関が多数に上っており、5類に変更された後も同様であれば、今後の流行期は大変な状態になると思います。厳しい院内感染対策を行う義務は減りますが、逆に院内感染は起こりやすくなるため、医療機関側として受けたい対象患者になり得るとは思えません。
(2) 治療費が保険適用（一部自己負担）、ワクチン接種が自由診療（全額自己負担）になる
ワクチン接種費用は基本的には全額自己負担に変更されます。現在の価格はワクチンそのもので2500円弱ですが、医療機関ごとに設定できる価格はワクチン本体に技術量を乗せて出しますので、5類後、ワクチン接種にはその都度「接種料1万円程度」の負担がでます。ただし、ワクチン接種が進まないと、逆に国家への経済的影響が大きくなる恐れがあるため、この部分の公費負担だけは続ける可能性もあると思います。
治療の「全額公費負担」は廃止され、健康保険適用に変わります。感染した場合、内服抗ウイルス薬なら6～8万円、抗体カクテル薬の場合（日本で承認済の医薬品はオミクロン株は推奨されていません）30万円以上が医薬品だけの価格としてかかりますので、医薬品に診療報酬を加えた価格の3割、最低でも数万円～高額療養費限度額に到達する金額の医療費が自己負担でかかってきます。
政府・地方政府としては、これらの公的負担を外したいのが実情だろうと思います。2類相当→5類に変更したいとする世論が大きくなれば、それを応援することになりますが、特に「医療機関の応招問題が解決する前の変更は危険」だと思います。岡田晴恵さんの近著「秘闘」は、厚労省の数々の判断ミスが指摘されています。コロナが日本で確認された段階で、「新感染症」として扱い、当時もあった特措法を動かして全省庁横断型の対応をとるべきだったのに、「2類感染症」に指定してしまったがために保健所に業務が集中し、身動きが取れなくなる様子が克明に描かれています。2類か5類かといった硬直した発想だったがゆえに日本のコロナ対策が混乱したと指摘しています。
さて過去を振り返っても仕方ないこですが、私は5類に変更することには反対です。少なくとも時期尚早です。これからも必要なワクチンを自己負担させるのかという問題があります。そもそも感染の実態が把握できなくなります。飲み薬も普及していません。深刻な後遺症が数多く報告されています。何より新しい変異株がまだ登場してくるとみられます。油断は禁物です。
