国として決めたこと、基本は「粛々と進める」ことになるのだと思います。 もちろん、「反対する自由」はあると思いますが、とりうる手段は「司法に訴える」、「条件闘争に持ち込む」くらいしか残っていないのでは。 勢いでものをいうのはやめて(大体、この放出で他の地域の漁業者が不安になる、ってのが理解に苦しみます)、「真に漁業者たちのためになるような」やり方を一緒に考えたほうがずっと有益だと思います。
「絶対」という言葉を使ったら対話にならない。 反対だけしかしないのであれば、いつの日か、 経産省は反対を踏み倒して処理水の放出を始める だろう。
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