NTT、ESG対応を役員賞与に反映 脱炭素など評価
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ESG指標がROIC等の財務指標と同等に評価される時代。評価制度もさることながら、ESG推進組織等の具体的なアクションプランを立てる術を持たない企業はいよいよ時代遅れになる。
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役員の業績評価のKPIに利益だけでない指標が入る、というのは象徴としてメッセージ性があり良い取り組みと思うものの、役員12人で総額3.8億円＝一人あたり3000万円という額に、日本を代表する企業の役員でそれか、と感じてしまいました
そのうち3割が役員賞与とのことで900万円。その1割が変動するとのことなので90万円。それを女性管理職の割合や脱炭素、協業ビジネスによる社会貢献の3つの指標を使うようなので、指標ごとに30万円。例えば現在10%の女性管理職比率が目標の30％いけば30万円、目標の半分の20%なら15万円支給、みたいな感じでしょうか
数字にすればするほど夢のないしょぼい感じになってしまいましたが、この数十万で意識が変わるなら極めてコスパの良い投資になりますね記事の中にもありますが、欧州企業を中心にESGは評価報酬にも組み込まれています。ESG対応の現時点の大きな課題は、取り組みが一部の「社会貢献担当のやっていること」と、事業とは別に進みがちであること。評価報酬への反映その他手を尽くして全社的な自分ごととしてESG対応が進むことが期待されます。
ドイツの資産運用会社アリアンツは、2023年から取締役の報酬をESGパフォーマンスに連動させていない会社に反対票を投じると発表しています。英国、欧州の企業限定なので日本企業は対象外ですが、それだけ欧州は進んでいると言うこともできます。
ESGを推進するためにはとっても理にかなっているとはいえ、評価機関のスコアも各社マチマチで当てにならないですし、報酬を連動させることで効果が出ることを証明できる企業は欧州ですらまだまだ少ないのではないかと見ています。
ましてや、ESG対応は短期的にはコスト増をともなうことも多く、株価を下げる要因ともなり、サステナビリティのエヴァンジェリストだったダノンCEOのファベールさんのクビが飛んだ記憶も新しく、事はそう単純でもありません。
ESG対応を役員報酬・賞与に反映させるというのは、ほとんどの場合、ESG評価機関のレーティングを使います。
複数の評価機関によるスコアが似通っている日東電工やエーザイは良いものの、評価機関によるスコアがてんで違うホンダや丸井は自社に都合のよいスコアを選んで「ESG対応ができました」と主張することも可能です（意地悪な言い方でごめんなさい）。
