東京電力管内「電力需給ひっ迫警報」解除 電力安定供給にめど
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毎日新聞のプロの方。毎日新聞を筆頭に、「原子力はやめろ」「火力もやめろ」と言って、再エネ一神教を布教してきたメディアの責任はどう考えるのか。いま降っているこの雨が、今日の日中降っていたら、今日の電力需給はしのげたのだろうかとあれこれ考えているが（太陽光はまた発電できず、揚水発電は昨日で使い果たしている）、この状況で、自分たちの布教してきた内容を振り返って、責任の一端を少しでも感じないのか。
「踏み込んだ対応をしなかった」というのは、デマンドレスポンスと言って大口需要家に工場稼働の停止など需要抑制の要請をしたり、自家発を持つ需要家への発電要請など手を尽くしていたことを踏まえたうえでのコメントか。
今後に活かすためにも、政府や東電の対応で、できたこと、できなかったことは精緻に検証する必要がある。コロナで電力需要の動向が変わった分析が追いついていなかったり、省エネに関する研究は東日本大震災以降停滞気味だし、発信のあり方にも改善の余地はあるだろう。政府と東電の発信を待てないと思ったので、私のような個人の研究者が、自身の責任でnoteでの発信（3月21日朝）
https://comemo.nikkei.com/n/n0e4591b34c07
をせざるを得なかったのであり、その点については私自身思うところがある。
ただ、「後手に回った」「踏み込んだ対応をしなかった」という後づけの批判には、申し訳ないがみじんも共感も覚えない。
ついでに申し上げたい。昨日太陽光の発電がほぼゼロだったからといって、太陽光発電は役立たずという声も聞かれる。しかし今日はそれなりの戦力になっている。要は、晴れれば役に立ち、晴れなければ役に立たないという、それ以上でもそれ以下でもない。太陽光や風力が万能であるかのように語るのも詐欺だし、全くの役立たずのように語るのも的外れ。太陽光や風力は、人間がコントロールできる調整電源を必要とすることを前提として、サポート役を確保しながら（その分のコストもかかるので、とにかく再エネ本体はコスト安く）＆自然環境にも配慮しながら導入を拡大していくことが必要。そういう意味で、そのサポート役を維持するための容量市場に反対した”再エネムラ”は、自分たちで自分たちの首を絞めてしまったのだろうと思う。
もう誰かのせいにするのではなく、問題の本質を考えてほしい。ほんとですか！よかったです。。ただ、今回は、反省すべきことは多いです。政府や東電の対応は後手に回りました。地震発生後、東電はホームページなどで節電を呼びかけるだけで踏み込んだ対応をしませんでした。それが21日夜になって突然、電力供給が1割不足すると発表。21日夜の経産省の発表では当初「需給逼迫警報」という言葉もありませんでした。
いざとなったら、国民に欲しがりません勝つまでは…的要請をすれば良いと軽く判断せず、エネルギー政策の見直しをお願いします。
最近の岸田政権は、参議院選のことしか考えていないようにお見受けします。
