4月から18歳が成人に多くの人が知らない「18歳成年制度」の本当の意味

コメント

注目のコメント

• 小川 一

  毎日新聞 客員編集委員

  ・2022年03月21日

  興味深い記事です。確かに日本は長く「数え年」の文化でした。以下の下をテイクノートしました。
  
  柳田國男は、戦後、中央青少年問題協議会で「成人の日」のあり方を協議する際、20歳では遅すぎると主張しました。15歳が「童」（子ども）でなくなる時期であり、「子供の機会」はもっと早く終わっているというのです。柳田にとって20歳成年制度は、歴史が培ってきた「伝統」に反し、「人類の進化」を損なうものでした。
  
  なるほど。「成人18歳」が社会に根付くのはかなりの時間が必然だと改めて思いました。
• 横山 喬亮

  税理士法人勤務 manager【MAS、経営企画・立案PJ、医療PJ、研修PJ】(元数学教員)

  ・2022年03月21日

  携帯電話を契約したり、一人暮らしの部屋を借りたり、クレジットカードをつくったり、ローンを組んだりの契約行為が可能になるのが18歳になる。
  
  実は、贈与税法などにも影響あります。
  未成年者控除や特例税率、精算課税や住宅資金贈与の年齢などにも影響ありますので、注意が必要ですよー
  
  あ、遺産分割協議にも単独で参加できますね。
  これも注意ですね。
• 菅野 理穂

  今年（2022年）4月から、成年年齢が18歳に引き下げられます。本記事では、18歳成年制度導入の意味は何か、18歳成年制度は社会に何をもたらすのかが解説されています。
  
  「18歳成年制度の導入によって変わるべきは若者ではなくて、私たち大人の側であり、社会のあり方」