「社員が社員を雇用」 ヘアカット「QBハウス」で異様な契約が問題に
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法人である以上は「社会保険の強制適用事業所」となりますので、社会保険に加入しなければなりません。しかし保険料の企業負担が大きいことから、報道の通りだとすると、QBハウスはこれを避けているということになります。
そもそも記事に記載されている内容が事実であれば、欺いて雇用契約を結んでいるという明らかな問題が存在しています。本文中に記載がありますが、朝日放送事件判決（平成 7年 2月28日 最高裁平成 5年（行ツ）第17号 ）で「実質的な雇用主ならば、使用者が権利を有する『団体交渉』を拒否することはできない」と判決されていることからみると、QBハウスのケースでも「業務委託契約する店舗の主に雇われる社員が、QBハウスとの直接の雇用を認めさせる」可能性もあると思います。
日本では、従業員が労働関係法規に無知になっている点にも問題があります。日本は労働関係法規が従業員に手厚くなっているにもかかわらず、従業員が「雇用主の法の抜け穴をつく行為を見抜けない」ために実効性がないものになっているケースに該当します。この原因は、最低限の内容を義務教育で行わないからだと思いますし、結果、雇用主の横暴が起こりやすくなる可能性が否定できません。
さらには、日本では、雇用主が従業員に「社会への奉仕」を求めすぎとも思います。経営者に「社会への奉仕」は明らかに必要ですが、同じレベルを従業員に求めることは誤りだと思います。従業員という身分は、基本的には労働市場で「企業を買う」ものであり、優良商品（労働に比して高い報酬）を提供できる企業が選ばれる社会システムが国際的にはスタンダードなはずです。以前はこの点が日本の競争力と言われていましたが、いつまでたっても賃金水準が上がらない中ではもはや弊害が勝っていると思います。労働力の流動性が高まれば、長期的にはおそらく従業員の待遇は幾分良くなっていくと思います。
QBハウスは創業者の創意工夫の詰まった企業であることは知る人ぞ知っています。そのため政府系団体からを含め、ビジネスモデル関係で多くの受賞実績がありますが、このような雇用制度を改めない場合には、今後はそういった賞賛にブレーキがかかることになると思いますし、過去の授賞も見直されるかもわかりません。エリアマネージャーのリスクしかなく、メリットがほとんど無いように思えます。よほど良い業務委託料なんでしょうかね。
背景には、安さを求め過ぎる消費者のデフレマインドがある様に感じます。少しでも安く提供する為に人件費を抑える工夫の結果かもしれません。
