身元保証なしで避難民の入国許可 政府、ウクライナで特例
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ウクライナ近隣国→日本への航空券は、片道分でもウクライナの平均月収よりも高いものが多く、なかには2倍以上の価格のものもあります。身元保証人が必要なくなったとはいえ、航空券を手配する親族や知人がいなければ日本への避難はハードルが高いままでしょう
注目のコメント
これまで、ウクライナ人が日本に入国するためのビザを取得する際は、身元保証人が必要とされていました。
ウクライナ以外にも、日本のビザを取得する際には、身元保証人を必要とする国籍はいくつもあります。
今回は、ウクライナ人は、ビザ取得にあたって、身元保証人は必要なくなる、ということです。
もちろんパスポートは必要であるし、ビザ取得にあたっての他の必要書類などは変わりません。
ごく小さな変更、ともいえます。
ウクライナ人の日本査証申請について
https://www.ua.emb-japan.go.jp/jpn/consular/info/jpvisa.html
「身元保証人は，本邦内に所在する団体若しくは本邦内に居住する日本人及び定住者･永住者･特別永住者等の在留資格を有する方です。」ウクライナをなんとしてでも救いたい。その思いは同じです。ただ、欧米も含めて「特例」の安売りになってはいけないと思います。「特例」を取り込んで、新たな行政の糧にすべきです。なぜ「特例」になるのか。それまでが異常ではなかったのか。こう自問するところから新たな展望が開けます。「戦争」は究極のグローバリゼーションだとも言えます。具体的には、移民政策、入管政策、次元は違いますが、安全保障政策の見直す機会にしたいところです。岸田政権の立場に立てば、ここで議論を組み立てられると、歴史に名を残すチャンスだと思います。
