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岸田首相 ロシアへの制裁強化「最恵国待遇」撤回を表明

NHKニュース
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    毎日新聞 客員編集委員

    日本は立ち位置をきちんと示す必要があります。北方領土返還が実現すると誤信して、プーチン氏におもねっだとも受け取られかねない時期がありました。2019年2月7日の「北方領土の日」。記念式典の参加者がしていた鉢巻きには、例年の「返せ!北方領土」の文字はなく、締めくくりのシュプレヒコールでも「北方領土は日本の領土」の言葉が消えていました。ロシアのウクライナ侵攻を受け、岸田文雄首相が北方領土の政府見解をようやく元に戻しました。この「ブレ」は修正しておかなければなりません。強い姿勢は当然のことです。

    参考記事です。

    https://mainichi.jp/articles/20220316/dde/012/070/010000c


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    リブライトパートナーズ 代表パートナー

    撤回では日本語として不適切、停止とか取り消しとかが正しい。
    これではまた岸田首相が一度出したものを引っ込めるのか、と見え不憫。(追記: と思ったら首相演説見たらご自身で撤回という言葉遣いをしてました、、)

    また日本が自発的にやっているものではなくWTOが決めた事に日本も応じるという話。ちゃんと報じるべき。
    WTOが元来加盟国間で有している、どこかを優遇するなら全部の国へ、というルールからロシアを外す、という事。

    これまでの経済制裁とはSWIFT除外や中銀制裁など金融制裁だった。今回のは商取引上の制裁。
    世界は徹底的にロシア経済を干上げに入っている。
    デフォルトは既に既決路線だが、それどころじゃない経済破綻となるだろう。このまま突き進めばロシアの人々が飢饉に追い込まれる等が現実的視野に入ってくるだろう。難しいのは百も承知だがロシア国民自身になんとか奮い立ってもらいたいものである。


  • Dai-ichi Life International (Europe) Limited Head of London Innovation Lab, Director

    とにかく判断が遅い。
    他のG7国の対応を後追いしてなぞっているだけで、主体的に考えて行動しているようには全く見えない。

    日本は地政学的に、ロシアに対して最大限の危機感を持って対応すべき国の一つであるのに、考えがあって結論が遅いのではなく、単に判断が遅いだけであり主体的な判断も実質的な議論もなされていない。

    外務省の仕事の結果ともいえるが、前外務大臣である岸田首相が外務省を、ひいては日本を何らかの方向にけん引する姿勢が全くないのはどういうことか。


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