テンセント、反マネーロンダリング規則違反で記録的罰金に直面-報道
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アリババ傘下の金融部隊アントグループが運営するAlipayの次の標的はWeChat Pay。という構図なのでしょうか。中国規制当局に従順な姿勢を見せていたWeChat Payですが、新たな対象になってしまいました。
本人確認をせずに資金のやり取りを許していたのが主要因。世界でマネーロンダリングやテロ資金供与対策の強化が求められています。
デジタル人民元を普及させたい中国政府。目の上のたんこぶを完全の規制当局の監督下におこうという算段でしょう。Alipay同様WeChat Payも完全監督下での運営となりそうです。米国、のみならず世界の自由主義国家は強大化した米国ビッグテックの富とデータの集中に手を焼いている。その一方で裁量行政によって法的根拠が薄弱だろうが、作為的だろうが、いくらでも国家の裁量ひとつで自国の寡占ビッグテックを小突いて言うこときかせたり、規模を縮小させたり破滅に追い込む事すらできる国がある。事実それは起きている。
好き嫌いはともかくとして、長い目で見て国家運営、経済運営をどちらのやり方のほうがより高い成果を出すのだろうか。
絶対に自由主義のほうだ、と言い切る能力ある人はいるだろうか。