【解説】元FBIが読み解く､ウクライナ「サイバー戦争」の行方
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ロシアが米国のインフラなどにサイバー攻撃を行う理由は今のところないでしょう。
ロシアがそれをしたとして、米国がウクライナへの兵器などの支援をやめるかというと、そんなことはないでしょう。むしろ、ウクライナへの支援が強化される可能性が高いでしょう。
平時ならば、いやがらせで米国にサイバー攻撃もするでしょうが、今はそんなことは戦争で勝つための得にはなりません。
今やるとしたら、欧米諸国の世論操作でしょう。ウクライナ軍の残虐行為、といったものを宣伝するとか。そういうことは、ロシアはやっていますが、あまりうまくはいっていません。
ただ、戦況がロシアにとって不利になり、手の打ちようがなくなってきたら、サイバー攻撃も使うかもしれません。その場合でも、最初に狙うのは、直接の戦争の相手であるウクライナ政府、次いで、ウクライナ支援の根拠地であるポーランドでしょう。
米国がロシアにサイバー攻撃を行うかというと、少なくとも表立ってはありえません。米国政府は、サイバー攻撃は犯罪行為であると明確に断定しています。
経済制裁は、合法です。ロシアを軍事以外の手段で追い込むなら、経済制裁を駆使するのが、正攻法でしょう。
ロシアは、経済制裁で欧米諸国を苦しめることはできません。だからサイバー攻撃などに頼るのですが、そもそもサイバー攻撃は、正攻法では戦えない、弱者の武器といえます。インフラへの攻撃、デマの拡散は確かに恐るべきものです。
しかし、アメリカの弱点として大まじめに、ネットフリックスが攻撃されてサービスが停止するという想定が語られるのにはビックリしました。
「ウクライナのことは応援したいけれども、ネットフリックスを我慢するのもいやだ」って、そんなつもりで交戦中の一方に加担しているの？ 要するに自分たちも戦争中なのだという認識はない、ということでしょうか。
中国の話は興味深いですね。
中国ではことごとく国産プラットフォームが使われているので「自分たちの壁の中だけに閉じこもったとしても、ある程度は機能し続けられる」一方で、
アメリカ側は「私たちのインフラに使われているコンポーネントは彼らが構築したものであり、私たちが使っているアプリも彼らがつくったもの」であるため、それを中国から切られると困ってしまう。
つまり、中国が今まで海外サービスの自国版をせっせと作って使用して来たのは、言論統制だけでなく、サイバー戦争の可能性にも考慮していたということなのかもしれません。
しかし、中国側でつくられたサービスの代表例が「TikTok」って…… それこそ有事の際に見られなくなることくらい我慢すればいいのに。
エンタメのパワーの強さを物語っているのか、はたまたアメリカ大衆の我慢弱さを物語っているのか。
何とも複雑な気分にさせるインタビューです。サイバー戦争の可能性を考えると、優れたテクノロジーや専門家を国内で確保しておくことが防衛手段になることに違いない。
そして、サイバー攻撃をすれば、わずかな変化であっても人々に恐怖を植え付ける上では十分となる。
