【解説】元FBIが読み解く､ウクライナ「サイバー戦争」の行方

ロシアが米国のインフラなどにサイバー攻撃を行う理由は今のところないでしょう。
　ロシアがそれをしたとして、米国がウクライナへの兵器などの支援をやめるかというと、そんなことはないでしょう。むしろ、ウクライナへの支援が強化される可能性が高いでしょう。
　平時ならば、いやがらせで米国にサイバー攻撃もするでしょうが、今はそんなことは戦争で勝つための得にはなりません。
　今やるとしたら、欧米諸国の世論操作でしょう。ウクライナ軍の残虐行為、といったものを宣伝するとか。そういうことは、ロシアはやっていますが、あまりうまくはいっていません。
　ただ、戦況がロシアにとって不利になり、手の打ちようがなくなってきたら、サイバー攻撃も使うかもしれません。その場合でも、最初に狙うのは、直接の戦争の相手であるウクライナ政府、次いで、ウクライナ支援の根拠地であるポーランドでしょう。

米国がロシアにサイバー攻撃を行うかというと、少なくとも表立ってはありえません。米国政府は、サイバー攻撃は犯罪行為であると明確に断定しています。
　経済制裁は、合法です。ロシアを軍事以外の手段で追い込むなら、経済制裁を駆使するのが、正攻法でしょう。

ロシアは、経済制裁で欧米諸国を苦しめることはできません。だからサイバー攻撃などに頼るのですが、そもそもサイバー攻撃は、正攻法では戦えない、弱者の武器といえます。