2022/3/15

【解説】元FBIが読み解く､ウクライナ「サイバー戦争」の行方

The New York Times

ロシアによるウクライナ侵攻が20日以上にわたって続く中、250万人以上を国外退避へと追い込んだ苛烈な地上攻撃と並行して、サイバー空間での紛争も激しさを増している。

この「サイバー戦争」はこれからどのように展開し、両当事国以外にどのような被害をもたらすのか。米外交政策研究所（FPRI）の特別研究フェローで、元FBI特別捜査官のクリント・ワッツ氏が読み解く。

（本インタビューは、米ニューヨーク・タイムズのPodcast番組「Sway」にて3月7日に配信された。聞き手は「Sway」パーソナリティのカラ・スウィッシャー）。

INDEX

• ロシア側のガイドラインが変わった
• 最悪のシナリオは「プーチン敗北」
• アメリカはなぜ「攻勢」に出ないのか
• ロシアが狙う「アメリカの弱点」
• 「サイバーNATO」が難航した理由
• 本当の脅威は「中国」

ロシア側のガイドラインが変わった

──現在のロシアのサイバー戦略とはどのようなもので、どれくらいの被害がもたらされているのでしょうか？　ウクライナでは、すでに大手銀行などに対してマルウェア攻撃が行われています。

ワッツ　ロシアのサイバー戦略を考えるには、2つの観点があります。

ひとつは、破壊工作やスパイ行為といった目標から考えるというもの。ロシアにとって、ウクライナは常にサイバー分野の中心地でした。ウクライナには、ロシアに劣らず優秀なプログラマーやコンピュータ・サイエンティストがいます。

とはいえ、ウクライナを奪取しようとするならば、ロシアとしてもウクライナの全てを破壊したくはありません。したがって、ウクライナ国内に関しては、あまり破壊的なマルウェアなどは使わないだろうと考えられます。いずれ電力や水道など、全てのインフラを復旧させようと思ったときに困るからです。

クリント・ワッツ氏（Win McNamee/Getty Images）

コメント

注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2022年03月15日

  ロシアが米国のインフラなどにサイバー攻撃を行う理由は今のところないでしょう。
  　ロシアがそれをしたとして、米国がウクライナへの兵器などの支援をやめるかというと、そんなことはないでしょう。むしろ、ウクライナへの支援が強化される可能性が高いでしょう。
  　平時ならば、いやがらせで米国にサイバー攻撃もするでしょうが、今はそんなことは戦争で勝つための得にはなりません。
  　今やるとしたら、欧米諸国の世論操作でしょう。ウクライナ軍の残虐行為、といったものを宣伝するとか。そういうことは、ロシアはやっていますが、あまりうまくはいっていません。
  　ただ、戦況がロシアにとって不利になり、手の打ちようがなくなってきたら、サイバー攻撃も使うかもしれません。その場合でも、最初に狙うのは、直接の戦争の相手であるウクライナ政府、次いで、ウクライナ支援の根拠地であるポーランドでしょう。
  
  米国がロシアにサイバー攻撃を行うかというと、少なくとも表立ってはありえません。米国政府は、サイバー攻撃は犯罪行為であると明確に断定しています。
  　経済制裁は、合法です。ロシアを軍事以外の手段で追い込むなら、経済制裁を駆使するのが、正攻法でしょう。
  
  ロシアは、経済制裁で欧米諸国を苦しめることはできません。だからサイバー攻撃などに頼るのですが、そもそもサイバー攻撃は、正攻法では戦えない、弱者の武器といえます。
• 平澤 歩

  東京大学 中国思想文化学研究室助教

  ・2022年03月15日

  インフラへの攻撃、デマの拡散は確かに恐るべきものです。
  
  しかし、アメリカの弱点として大まじめに、ネットフリックスが攻撃されてサービスが停止するという想定が語られるのにはビックリしました。
  「ウクライナのことは応援したいけれども、ネットフリックスを我慢するのもいやだ」って、そんなつもりで交戦中の一方に加担しているの？ 要するに自分たちも戦争中なのだという認識はない、ということでしょうか。
  
  中国の話は興味深いですね。
  中国ではことごとく国産プラットフォームが使われているので「自分たちの壁の中だけに閉じこもったとしても、ある程度は機能し続けられる」一方で、
  アメリカ側は「私たちのインフラに使われているコンポーネントは彼らが構築したものであり、私たちが使っているアプリも彼らがつくったもの」であるため、それを中国から切られると困ってしまう。
  つまり、中国が今まで海外サービスの自国版をせっせと作って使用して来たのは、言論統制だけでなく、サイバー戦争の可能性にも考慮していたということなのかもしれません。
  
  しかし、中国側でつくられたサービスの代表例が「TikTok」って…… それこそ有事の際に見られなくなることくらい我慢すればいいのに。
  
  エンタメのパワーの強さを物語っているのか、はたまたアメリカ大衆の我慢弱さを物語っているのか。
  何とも複雑な気分にさせるインタビューです。
• 川村 敦也

  ICTエンジニア

  ・2022年03月15日

  サイバー戦争の可能性を考えると、優れたテクノロジーや専門家を国内で確保しておくことが防衛手段になることに違いない。
  そして、サイバー攻撃をすれば、わずかな変化であっても人々に恐怖を植え付ける上では十分となる。