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旅客機500機「借りパク」へ! 経済制裁受けロシアがリース機返還拒否…どうするの?

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  • 株式会社リビルド 代表

    パイロットごと亡命を受け入れる発表をしたら、何機かは回収できると思う。


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  • 国内航空会社 気象予報士

    整理しますと、対ロシア制裁によりリース会社がロシアの航空会社向けのリース契約を維持できない、一方的な解除は契約上可能だが機体がロシア国内にあり回収が大変困難、回収されない機体についてはロシア政府が一方的に接収する展開が予想されている(表向きにはロシア政府による強制的な買取で、紙屑同然のルーブルで支払われる)、ということになります。リース会社は機体が事故等で失われた場合に備えて保険に入っていますが、今回は機体そのものはまだ健在なのでそうした保険は支払われないでしょうから辛いところです。この辺りまでが、ロシア国外にいるリース会社およびリース主の視点といえるでしょう。

    一方でロシアの航空会社からすると、リース料を払わなくてよくなるものの、そのために利益率の大きな国際線がほとんど飛ばせない状態に等しく、さらに経済制裁によりエアバスやボーイングから整備に必要な部品の供給や技術サポートなどが受けられなくなるという、経営悪化と悩みが同居したような状態にあります。
    これと似たような状況はイランで発生したことがあり、一部現在進行形で続いています。イラン革命以来、主に米国による経済制裁により米国製の航空機やその部品の一切がイランに対して輸出できなくなり、ボーイングはもちろんとしてエアバスについても米国製のアビオニクスやエンジンを使用した機体は使えないことになり、およそ1980年代から課せられた制裁の前に購入した機体以来はいわゆる西側の新機種は導入できなくなっており、事実上米国抜きで現代の航空機を購入できないことの皮肉な証明になってしまっています。

    ロシアは自国でも大型機が製造できる環境にはありますが、昨今はやはり米国製のアビオニクスやエンジンを使っていますので、機体のドンガラだけ作れても各国の耐空証明を得ることも難しく国際線の運航に投入するのは無理でしょう。結局古い機材をだましだまし使っていくしかないということになりますし、それではいつまでたっても国際線の運航に復帰できません。
    ロシア政府は国の資金で救うのはエアロフロートのみと言っていますが、アエロフロートはもともと様々な航空会社の連合ですから、要するに「またアエロフロートに戻れ、航空会社は皆連合すべし」と呼びかけているということになります。
    こればかりはロシアの航空会社に同情を禁じえません。


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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    こんなことをしても、ロシア政府やロシア経済の得にはならないのですが。損をするヨーロッパ企業や日本企業はあります。
     最も損害が大きいと見られるのは、世界最大手の航空機リース会社エアキャップ(152機)、次いでカーライル系のカーライル・アビエーション・マネジメント、3番目は三井住友系のSMBC Aviation Capitalで、エアバス機を36機、ウラル航空などにリースしています。

    ロシアの得にならないのは、経済制裁で部品が入ってこないため、整備できないのと(中国は供給を拒否しました)、国際線で使えないからです。
     国際線で使えないのは、現在、欧米諸国の空域がロシア機に対して閉鎖されている、というのもありますが、これが解除されても、国際線では、基本的には使えないでしょう。
     欧米や日本のリース会社は、資産の保全のために法的措置をとるでしょうから、もし欧米の空港に着陸すれば、現地当局に差し押さえられる可能性が高いでしょう。イランやシリアになら飛ばせるかもしれませんが。
     使えるとしても国内線ですが、国内線だけでこんなにたくさんの旅客機は必要ないでしょう。

    あと、焦点になるのは、欧米諸国や日本の政府が凍結したロシア中央銀行の資産(日本政府も8兆円ほど押さえていますが)を使って、リース会社にこの損失の補償を行うか、ということですね。

    ロシアが航空機国有化も、リース会社に回収不能と減損処理の危機
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-03/R86AP5T0AFB601

    SMFG系の航空機リース会社、ロシア向け契約解消へ
    https://newspicks.com/news/6768104/body/


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    外貨建て債務の返済をルーブルで行う、ロシアでの生産を止める企業の施設を接収して自ら運用する、といった施策を一方的に進めているロシアですから、リースした航空機を自国のものにするのもその一環として当然予想されるところです。リース会社がロシアから手を引くことを決めて航空機の運航に支障が出ると報じられたとき、当然こうなるだろうと正直なところ思っていました。
    経済制裁は武力に経済力で対抗する一種の戦争ですから、制裁を貸す側も無傷ではいられません。合理的に考えればこうした措置はロシアのカントリーリスクを高めロシアへの諸外国の投資を細らせ、中長期的にロシア経済を蝕むものですが、勢力圏の拡大に固執するプーチン大統領の頭のなかには、すでに経済合理性といった概念は無さそうに感じます。経済合理性を念頭に置く国々の企業と民衆はこうした犠牲にどれだけ耐えられるものなのか。プーチン大統領の狙いはこうした行為を通じた民主国家の結束の乱れにあるんじゃないのかな・・・ (・・;


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