「日本人の給料はこれからも上がりそうにない」と英経済紙が考える理由
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企業に雇用維持が求められる日本の仕組みをそのままにして、企業の業績が良くなったら賃上げをしろというのには無理があります。日本人の賃金には、雇用維持のための保険料プレミアムが内包されている、と考えるべきで、労働者(サラリーマン)に対して業績向上の恩恵を配分しようというのであれば、賃上げではなく彼らに会社の株を持たせるのが正しいアプローチです。そうすれば、彼らは配当や株の値上がり益を手に入れることが出来て、いわゆる「投資家と労働者の分断」もすっきり解消されます。ここは求める結果から逆算してロジカルに仕掛けを考えてみるべきです。やるべきことは、賃上げした企業への法人税優遇ではなく、個人の株式投資への税制優遇です。
「新しい資本主義」は、「貯蓄から資産形成へ」の取り組みの徹底によってこそ成果を上げることができる、と私は考えます。記事の後半は読めていませんが、一国の経済は国内で生産された価値（GDP）が分配され支出（≒需要）される形で回っています。そしてGDPは国内で生み出される広い意味でのモノとサービスの価値の総額です。GDPは国内総生産と呼ばれる通り国内で生み出される価値なので、分配が需要に結びつき、その需要が国内の生産を増やさぬ限り、日本のGDPは増えません。
日本が本格的な停滞に入った１９９５年から２０２０年にかけ、政府は９５４兆円の借金をして需要作りに励みましたが、この間に増えたGDPは僅か１２兆円に過ぎません。政府が需要を作っている間は余剰な生産力を活かして国内の生産が多少増え輸入も増えて景気が良くなったように見えますが、ビジネス環境の劣化を嫌って日本企業も外国企業も日本で本質的な生産力を高める努力をしないので、折角政府が需要を作ってもその場限りで終ってしまうのです。内外の企業が日本で設備投資し人を雇いイノベーションを起こして成長する世界と日本を相手にビジネスを伸ばしていけば、日本のGDPは自ずと増えて賃金も上がります。
こうした好循環は、日本がインフレになれば起きるといったものではありません。資源価格の高騰と円安でインフレ圧力が強まれば、インフレを埋め合わせるため多少の賃金上昇は起きるでしょう。しかし、資源を輸入に頼る日本がこうした形で受けるインフレ圧力は、日本がうみ出した価値（≒GDP）の一部が国外に流出するということで、賃金原資であるパイを減らして実質的な所得を減らす方向に働きます。
経済を成長させる上で需要を作る以上に迂遠な政策である分配を経済政策の中核に据え、世界が社会経済活動を積極的に活発化するなか、経済より命が大事と鎖国と隔離に政府が血道をあげる我が国で、賃金が増えないのは当然です。
賃金を増やしたければ、変化が激しい時代に企業を守って解雇させないことを雇用保障の柱に据え続け、古い規制の上に更に規制を積み重ね、電力料金等のバカ高い社会インフラを更に高くするような政策をとり、といったビジネス環境そのものを本気で改善しなければならないはずですが、現政権にその気は無さそうですからね・・・ 誰がどう見ても賃金が上がるように見えないんじゃないのかな (^^;日本にとっての最優先の課題は、賃金を上げることよりも、消費性向を元に戻すことだと思います。自粛ムードに支配されるなかで賃金が上がっても、貯蓄に回るだけです。継続的な賃上げは、消費行動を正常化した後に取り組むべき課題だと思います。
