大手から新興、転職7倍 縮む年収差が追い風に
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ベンチャー投資額の増加に伴い、ここ1年でスタートアップの平均給与が2割程度は上がっているという話を耳にします。
その煽りを受けて、人材の狩場になっている大企業でも給与水準の調整に向けた動きが出ています。
日本の賃金引き上げの起点は、実はスタートアップ支援だったのかもしれません。
また起業やスタートアップへの転職はリスクと捉えられがちですが、若い方は、スタートアップに関与しないことのリスクも認識して然るべきだと思います。
既に完成した事業を持続維持させることも大事な素養ですが、そうした働き方に慣れ過ぎてしまうと、0→1の仕事ができないマインドセット、スキルセットが染み付いてしまいます。それが本当に自身の生活の安定に繋がるのか、逃げきれない若手世代の方は特に考えられた方がいいんじゃないかと思います。私自身が若手の頃に意識していたことでもあります。
最近ではデジタル人材採用のために、ものすごい料率の手数料を人材紹介業者に支払うコンサルティングファームもあるようです。
コンサルだけでなく、人材を欲しがるスタートアップはいくらでもあります。たとえ参画したスタートアップが立ち行かなくても、受け皿となるスタートアップの厚みが出来てきました。それを下支えしているのがVCマネーです。要するに一言で言えばスタートアップがインフレしたという事につきる。2010年代からたったの10年足らずで世界は激変した。スタートアップが世界の主役となり100兆円程を一年で吸収し、1000社のユニコーンが生息する世界となった。
それまで爪に火を灯し気合いで頑張るのがスタートアップだった、マンションの一室や雑居ビルの狭い部屋に鮨詰めが定番だった。それがオシャレなオフィスで高待遇で働く場所へと変わったのだ。テクノロジーの進展と過剰流動性のなせる技である。
これは日本に限らない。スタートアップのグルと呼ばれるYコンビネーターのポールグレアムが流行らせた「ラーメンプロフィタブル」という言葉があるが、それはスタートアップに求められていた自己規律を端的に象徴していた。が、その後スタートアップのインフレに伴ってそうした規律は後退した。世界中そうなのだから良し悪しではなくそういう事なのだ。
ただしその結果、記事にある通り待遇に遜色が無くなったため大手企業やレガシー産業から新興産業への労働力の移転が進むようになった。それ自体は経済社会マクロにとっては健全で良いことだろう。次に来る流れを予想すると、スタートアップで事業のスケール化を成功させたトラックレコードのある方々が大手に良いポジション・報酬で採用されていくというものだと思います。
