日本語学校80校余 3か月以内に事業困難に 留学生の入国制限
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2011年には、全国に451の日本語教育機関がありました。
以後減り続けていて、
2019年には、258校になっていました。
2020年には、252校、
2021年には、246校、になりました。
2011年から2019年までの日本語学校の減少は、過当競争で、一部の大手日本語学校に学生数が集約されていった、という面もあります。なお、上に書いた「日本語教育機関」というのは、文部科学省の定義で、「留学」のビザが取得できる機関のことです。それ以外にも、日本語教育施設はあります。
一方、学生数のピークは、
2016年で、52,278人、そこから減少がすでに始まっていて、
2019年には41,600人になっていました。
日本の高等教育（大学と専門学校）に進学を希望する外国人は、すでに減少してきていました。
減少幅が大きい国籍は、中国と韓国ですが、2016年を境に全ての国籍が減少しており、ベトナムやネパールすら減少していました。
コロナ禍は、それを一気に加速させました。
おそらく、日本への留学そのものの魅力、留学の大きな動機である日本での就職、ということの魅力が、減り続けていたためです。
対照的に中国への留学生は、2018年まで急増を続けていました（2003年から2018年までで、7万人 → 50万人くらい）。
日本語教育機関の調査・統計データ
https://www.nisshinkyo.org/article/overview.htmlフィリピンから日本へ行く学生も減っています。このまま日本に興味を持つ学生が減るのではないかと心配になります。
全体的にどの国に行くのも減っていますが、アメリカ、カナダなどは少しずつ留学生が戻っているので、日本も早く留学生の入国制限を解除すべきだと思います。
今の日本を見るとワクチン接種が終わった外国人留学生の受け入れを認めてもコロナの感染者が著しく増えるとは思えません。私は以前、日本語学校の運営に関わっていたことがあり、日本語学校関係者とも少なからず親交もあり、家内も日本語教師です。
日本語学校はこの10年ぐらい、留学生バブルで新規参入が相次ぎました。留学生ブームと言われましたが実体が明らかなバブルなのであえてバブルと書きます。
教育関係とはまったく無縁の営利企業が儲かるからと相次ぎ参入。不動産、IT、人材紹介や派遣とか。
結果、留学生バブル前は全国で400校ぐらいだったのが、コロナ前で800校近く。おおよそ倍ぐらいだったと記憶してます。
日本語学校の設立には、学校としては文科省、在留資格が関わるので法務省と入管庁に許認可の権限があります。
また、設立条件で使用する建物の半分は自社所有であることから不動産資産がないと新規参入は難しいため、不動産業やビルオーナーからの参入が多い。
加えて、万が一無収入でも一定期間は持ち堪える資力も必要。
特に、日本語学校の中でも各種学校(全国で80校弱)は2年間は持ち堪える資力を用意することを求められていますが、そろそろ2年間の限界を迎えようとしている。
コロナ前に技能実習生38万人、留学生32万人ぐらいいました。
技能実習生は、来日困難で辞退したり、他の国に変更したりもいますが、帰国困難な技能実習生も多数いたので、彼らを俗にコロナビザと言われる特定活動ビザに切り替えて元の職場でそのまま雇用継続するのでダメージは少ない。
また、コロナ禍で就職難の留学生も特定活動ビザでアルバイトしながら就活したり、特定技能という新しい在留資格でとりあえず職に就くパターンも増えてます。
一方で、入国制限で日本語学校はすっからかん。
学費を先にもらって現地とオンラインで結んでなんとかやってましたが、留学できない留学生は本来はありえない。
このままではただのオンライン日本語スクール。
この春から遅くとも6月までに待機状態の15万人と言われる留学生が入国できないとかなりの数の日本語学校の経営がヤバくなる。
個人的にはバブルに乗ってにわかで始めた日本語学校は淘汰されてもやむなしと思うが、各種学校を代表とするまじめに教育をやってる日本語学校はなんとか踏ん張って欲しいと思う。
そうしないと、チャイナ資本に買われまくりますよ笑
留学生を別枠取って優先入国させても良いと思う。
経済界から技能実習生の入国の要請があろうが。
