米バイデン大統領 “独裁者が代償払わなければ より混乱”
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プーチン大統領の戦争目的は、旧ソ連の勢力圏の回復ですが、米国とその同盟国の目標は、プーチン体制の打倒ということになるでしょう。そこまでやらないと、ウクライナ問題の根本的解決になりません。
プーチン大統領の側近であるKGB出身者たち（シロヴィキ）と政商たち（オリガルヒ）が一掃されれば、ロシアは大変なことになります。たぶん、ロシアにとってあまり明るい未来像ではなく、ソ連崩壊の時のような混乱期になるでしょう。
他国にも波及し、少なくともベラルーシの体制は転覆するでしょう。チェチェンなども不安定化するかもしれません。
より広い範囲、たとえばシリアやリビアの内戦でも戦力バランスが変わります。
実のところ、ロシアが新興国として安定した経済成長に専念して、世界各地で戦争をしようなどとしなければよかったのですが、こうなった以上、根から断たねばならないでしょう。
ただ、それは簡単なことではなく、1か月や2か月ロシアがウクライナで苦戦する程度では、プーチン体制の転覆には至らないでしょう。
経済制裁の効果が極まり、政商たちも国民も完全にプーチン体制から離反してから、激しい争闘の末に起きるかどうか、といった話です。
中国は、孤立することになってしまうので、プーチン体制の転覆は望まないでしょう。もともと、中国としてはロシアにウクライナ侵攻などしてほしいわけではなく、迷惑なくらいなのですが、プーチン体制が危ないとまでなれば、総力で支えようとするでしょう。約1時間の演説のうち冒頭20分ほどをウクライナ問題に。プーチン大統領を呼び捨てにし、軍事力以外のあらゆる手段を使ってロシア経済を締め上げる姿勢を鮮明に打ち出しました。ロシア航空機のアメリカ領空飛行禁止も発表。国内問題のくだりではトランプ前政権の経済政策を批判する場面はありましたが、全体として党派対決色は薄かったように感じました。
日本から見るとウクライナ問題など外交政策が中心だが、一般教書演説は国内向けの演説。外交問題は特に大きな議論になるテーマではなく、より力を入れていたのは内政に関するものだったとの印象。
