仏トタルエナジーズ、ロシア事業継続へ 新規案件への投資は停止

［１日　ロイター］ - フランスの石油大手トタルエナジーズは１日、ロシアでの事業を継続すると発表した。ロシアのウクライナへの軍事侵攻を非難しつつも、資源豊富なロシアからの撤退方針を示した英同業のシェルやＢＰには同調しなかった。

一方、トタルは「今後はロシアでの新規プロジェクトに資金を提供しない」と表明した。同社はロシア最大の液化天然ガス（ＬＮＧ）生産会社ノバテクの株式の１９．４％を保有している。

声明で「欧州諸国による対ロシア制裁を支持する。自社のロシアでの活動への影響（現在査定中）に関係なく、制裁活動を履行する」と述べた。

ＢＰとシェルによるロシアからの撤退決定は、同国に出資している欧米企業に圧力を与えている。

フランスのマクロン大統領は、トタルエナジーズの姿勢についてコメントを控えた。

コメント

注目のコメント

• Kato Jun

  ユーザベース SPEEDAアナリスト

  ・2022年03月02日

  Totalは事業継続。
  
  興味深いのが、イギリスは国・企業（BP・Shell）が撤退に動いている（①の森川さんの記事が分かりやすい）。
  フランスは、経済相は「ロシア経済崩壊させる」と強い表現をしているし、原発も持っているが、Totalは事業維持。Totalは開発中のヤマルプロジェクトがメインで、記事にある同社が出資するNovatekが50.1％、さらにTotal自身も20％投資して、残りの約3割が中国（③）。
  サハリン１やサハリン２で、日本企業はイギリス・フランス、どちらのパターンになっていくだろう。
  
  ①https://newspicks.com/news/6756041/body/
  ②https://newspicks.com/news/6760883
  ③https://www.mlit.go.jp/common/001252099.pdf
• 中村 幸一郎

  Sozo Ventures Senior Managing Director

  ・2022年03月03日

  こちら現実的な対応というコメントもあるようですが、フランスのとりうるスタンスと日本のとりうるスタンスの違いはかなり大きいように思います。三井物産、三菱商事は撤退以外の選択肢はないのではないでしょうか。
• 天野 正樹

  これが「現実的な対応」というものだと思います。特に、「オペレータ」として関与している案件については、「操業停止」するだけで必要な効果は得られますので。