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ロシアに対する経済制裁は複合的で、その影響が波及していく過程も複雑です。現時点では予想もしていなかった効果が後から世界のどこかで起きる、ということもありえます。
今週いきなりルーブルがドルに対して40％下がる、ということだけでもその影響がどのように波及していくのか、把握しきれるものではないでしょう。モスクワの株式市場が今週は4日間閉まったままですが、この影響も小さなものではありえないはずです。
ロシアの銀行に対する制裁は、まだ追加される余地はありますが、それは、これからのウクライナの戦況次第でしょう。現時点でも、各国の金融機関が経済制裁の施行のために、不眠不休のような作業をしています。
これだけの経済制裁は、各国の財務省や金融庁だけで施行できるものではなく、大手金融機関は、ロシア人やロシア企業の資産について洗い出し、制裁対象を特定していかなければなりません。
これから起きるロシアのデフォルトの影響も、どういう波及効果があるのか、本当のところ、わからないことが多いでしょう。
ロンドンやニューヨークにあるロシア人が持つ高額不動産も凍結されるかもしれません。
すでに進んでいた世界的なインフレは、程度はまだわかりませんが加速されるでしょう。ありそうなのは、インフレと景気後退が同時進行する、世界的なスタグフレーションでしょう。
トルコなどの新興国にも通貨安は波及するだろうし、中国も下手をすれば、ロシアを支えるどころではなくなるかもしれません。
ロシア市場は崩壊状態、制裁で資金凍結－ロシア企業の預託証券98％安
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-02/R84L4HT0AFB501
「まだ始まりにすぎない」というタイトルと本文論調が整合していないように見え、もったいない。
既に通貨価値が一夜にして1/3消失し、銀行は取り付け騒ぎが起き、CDSがデフォルト確率50%以上という値を示すほどには大打撃を与えている。つまり経済戦争における攻撃手段として一連の制裁は「まだ始まり」、などでは全くない。序盤から飛ばして徹底攻撃をしかけている。今回米欧がほぼ一致団結に近い形でそれを行っている点が評価されている。だからこそ核恫喝まで持ち出すほどのリアクションを見せている。
SWIFTの実務を知らない「専門家」がいろんなところでいろんな意見を発しているが、日々国際送金をしている者から言わせれば、例えば日本で「メガバンク1社だけと第二地銀信金はめこぼし、その他主要行の全てをSWIFT除外」、としただけでいかに日本経済に大打撃になるかは想像に難くない。しかもそれが、取り付け騒ぎが起き、そもそも明日のルーブル価値を誰も信用しておらず、政府の金庫出し入れを世界中から禁じられている国において。
ロシアで通貨の大暴落を引き起こした金融制裁ですが、SWIFT制裁の対象拡大やコルレス制裁も控えており、「まだまだ最終段階には遠い」とNRIのエコノミスト木内登英氏は話しています。
これからの展開を考えるうえで参考になる、金融制裁のオプションや経済への影響を木内氏に聞きました。
先月の特集では、中国がデジタル人民元を利用してSWIFTやドルによる支配からの脱却を目指しているという記事を書きました。
ロシアへの金融制裁を経て、中国はデジタル人民元の普及や海外展開にさらに力を入れることになる可能性もありそうです。
デジタル時代の通貨覇権に興味があればこちらも一緒に読んでいただければ幸いです。
デジタル人民元の記事
https://newspicks.com/news/6657742
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