• 特集
  • 番組
  • トピックス
  • 学び
プレミアムを無料で体験

ロシアのメディアは「ウクライナ侵攻」をどう報じているのか

185
Picks
このまま本文を読む
本文を読む

コメント


注目のコメント

  • badge
    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    戦争を継続するカギの1つはメディア統制です。もう1つは、国民を飢えさせてはいけません。少なくとも、まもなく飢えが来るということを予感させてはいけません。
     ロシア国民にとって、この戦争は、隣の国の出来事では済みません。ロシア国民の危機です。
     開戦2日目で、ロシア軍兵士の死者は、3千人には達しているでしょう。もちろん、ウクライナ人の死者はずっと多いです。最新式に準じる兵器を持つ国同士の戦争なので、イラクやアフガニスタンでやる戦争よりもはるかに多くの死者が出ます。
     ロシアのメディアには、ロシア軍兵士の死者1人の写真すら、掲載することは許されないでしょう。
     ロシアには「兵士たちの母親の会」というかなり大きなNGOがあり、戦死者が出ると、逮捕覚悟で捨て身の抗議活動を始めます。
     ロシア政府は、この戦争であたかも死者など出ていないかのようにメディア統制します。そこをかいくぐって、死者数と身元の情報を伝える、というのがこれまで非政府系の独立メディアの重要な役割でしたが、かなり潰されてきたこともあり(潰す、というのは、記者らの暗殺も含みます)、今回はさすがにむずかしいでしょう。
     これからロシアに課される経済制裁は、ロシア国民の生活を非常に困難なものにします。1942年の日本のメディアは、「2年もすればコメはおろかサツマイモすら入手できない日本人が増える」などと報じた新聞やラジオは無かったでしょう。
     ロシアのメディアも、政府系は、戦争がすぐに生活の危機を引き起こすとは全く伝えず、政府の備えがいかに盤石であるかを宣伝しています。ロシア人は、そこまで政府を信用していない人も多いですが、これから来る生活の困難を想像できていない人も多いでしょう。


  • badge
    毎日新聞 ニューヨーク支局専門記者

    今年初め、ロシア政府系メディアによるヤフコメ改ざんを報じました。ロシア国内の世論を固める狙いがあるのではないか、と指摘する記事です。https://mainichi.jp/articles/20211230/k00/00m/030/333000c
    一連の取材で、ロシアの言論統制に詳しい専門家は、クレムリンがネットコンテンツのブロッキングや規制を強めていることを危惧していました。いわく、現在はロシア国内でもBBCやCNNを見ることができるが、いずれそれも厳しくなり、やがて当局のナラティブに沿った報道しか見ることができなくなるのではないかと。
    今回のウクライナ侵攻がそれを加速させるような気がしてなりません。


  • 笹川平和財団 上席研究員

    プーチン氏だけでなく、権威主義国家の指導者にとって最大の脅威は国内にあります。自分たちがどのように権力を奪ってきたのかを知っているので、同じように自分たちも引き摺り下ろされるのが怖いのです。
    モスクワの反戦デモは2000名規模と報じられましたが、ロシア・メディアの報道は政府の意向を受けているので、これを報じないでしょう。もちろん、公表されるプーチン氏の支持率も現実とは大きく乖離していると考えられます。それでもロシア国内の不満は力で抑え込めるレベルに止まっているのです。
    プーチン氏はウクライナ侵攻に際しても、国内の批判を抑えるため、ロシア側の死傷者を最小限に抑えるように慎重に教科書どおりに作戦を進めているように見えます。弾道ミサイル等でウクライナの防空システムや空軍基地、弾薬庫、燃料貯蔵施設を破壊し、攻撃ヘリを用いて、弾道ミサイルが撃ち漏らした防空システムや戦闘機などを丁寧に破壊しています。制空権のない場所では地上軍は味方の空からの援護を得られず、敵の空からの攻撃(経空脅威)に晒され、非常に苦しい戦いを強いられることになります。
    また、ロシアの民間軍事組織の人員を大量にウクライナ軍内に送り込んでおり、ウクライナ軍を内部から崩壊させ、ロシア軍の進撃を組織的効果的に阻止する作戦が取れなくしているとの情報もあります。プーチン大統領はウクライナのゼレンスキー大統領の対話の呼びかけを無視していたにも関わらず、今後はプーチン氏からゼレンスキー大統領に向けて対話を呼びかけました。しかし、ロシアのラブロフ外相は交渉の条件としてウクライナ軍の武装解除を挙げました。ウクライナに全面降伏しろ、ということです。その後の「対話」は交渉になどなりません。勝者であるロシアが一方的にウクライナに要求を飲ませるだけです。軍事力を失ったウクライナに拒否することなどできません。ウクライナはこのような「対話」を拒否すると思いますが、そうすると「ロシアが対話を呼びかけたのにウクライナが拒否した」と、新たな口実になります。
    プーチン氏が気にするのはもう一つあります。欧米社会の世論です。ウクライナで深刻な人権侵害が行われれば、米国を含むNATOの軍事力行使を促す可能性もあります。ロシアは、ウクライナ全土を占領し情報統制ができるようになるまでは、民間人に死傷者が出ないよう慎重に軍事作戦を進めるでしょう。


アプリをダウンロード

NewsPicks について

SNSアカウント


関連サービス


法人・団体向けサービス


その他


© Uzabase, Inc

マイニュースに代わり
フォローを今後利用しますか