ウクライナに国民総動員令 ロシア軍の攻撃受け
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総動員による急速動員の前提として
①遅滞戦術による戦線維持(時間でも空間でもインフラなんでもトレードオフ)
②政府、将校、士官の有機的な統一した意思と連携
これが必要だけど、
もはやウクライナ国内はズタズタだし、
トップである大統領が市民に対して火炎瓶の製造を呼びかける時点で…
注目のコメント
ここでいう動員令とは、徴兵経験者と予備役軍人に対して部隊への編入を求める命令です。
ただし、首都キエフも戦闘の渦中にあり、国防省もミサイル攻撃されている現状では、組織立てて数十万人を部隊に編入することはできないでしょう。
動員令とは別に、ウクライナの国会は、国民が銃器を携行し、ロシア軍を攻撃することを合法化する法律を可決しました。キエフだけで、1万丁の自動小銃が市民に配布されました。
キエフの政府と指揮系統が失われるのは目前ですが、その後、どれだけ組織的な戦闘ができるかが問題になります。その体制を構築することが、目下の重要課題です。本当は、もっと早く準備しておいた方が、多くのことができたのですが。土俵際まで詰め寄られながらもウクライナ軍は驚異的な粘りを見せています。
昨晩キエフ近郊のアントノフ空港を奪還し、一時的とはいえキエフ陥落の危機は去りました。
またハリコフも未だに持ちこたえており、ロシア軍の前進を許していません。
黒海の孤島の僅か13人の守備隊がロシア艦隊の降伏勧告に対し、くたばれと返電したのち全員玉砕するなど凄まじい戦いぶりを続けています。
侵略者に対し、勝ち目がないなら降伏して人的被害を減らすべきというのも一つの考えであることは否定しませんが、全国民が一致団結して侵略から国土を護るというのも、また一つの選択肢であり、今私達が見ているのはその覚悟を決めた人たちの戦いざまなのです。
（注記）
塩崎先生が指摘している通り国民総動員令とは、徴集対象者と予備軍全体を90日間召集するものです。18歳から60歳の男性の出国を禁止するのはウクライナは徴兵制の国で対象年齢者は全て徴兵の義務があるからです。
日本の近くにも同じような義務を持った国がいくつかあります。
悲しいことですがこれが世界の現実です。
