株式会社フジ・メディア・ホールディングス(英語: FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.)は、日本のメディア・コングロマリットであるフジサンケイグループの事業を統括する持株会社であり、日本で初めての認定放送持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
3,523 億円
業績

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プーチン大統領、ウクライナ東部に軍派遣を命令 報道 - ABEMA TIMES
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【速報】プーチン大統領 ウクライナ東部に軍派遣を命令
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首都キエフや最大の工業都市ハリコフ、最大の港湾都市オデッサなども攻撃されています。
おそらく、巡航ミサイルで、対空防衛システムやレーダー、ウクライナ政府、軍の指揮拠点などを攻撃しています。
航空機による空爆や、地上部隊の侵攻の前段階でしょう。
全国の都市が攻撃される1時間ほど前、ロシア軍参謀本部直属の特殊任務部隊、スペツナズがウクライナ各地で工作を行った形跡があります。ウクライナ軍の抗戦能力を奪うために重要な目標が破壊されたと見られます。
プーチン大統領は、演説の中で、「この作戦の目的は、ウクライナの非軍事化と非ナチス化である」と述べています(ロシア政府は、ウクライナ政府を極右政府であると非難してきました)。ウクライナ東部の2州ではありません。
ウクライナの軍事抵抗力を完全に奪うのが目的と理解するのが妥当でしょう。「非ナチス化」というのは、ロシアのいうことをきかないようなウクライナ政府は排除し、ロシアに従順な傀儡政権を立てるということでしょう。
ウクライナ時間午前5時15分、キエフ、ハリコフ、オデッサ、マウリポリにロシア軍の巡航ミサイルが発射されたとの通信が傍受された後、各都市で爆発が起こっています。
また東部のウクライナ軍の陣地に向け、ベルゴロド州方面からロシア軍の激しいロケット攻撃が行われているようです。
キエフのボルィースピリ国際空港では銃撃戦が行われているとの報道もあります。
ウクライナ指導部の脱出を阻止する為、ロシア軍の特殊部隊が空港に降下したと思われます。
現時点では地上軍の侵攻は確認されていませんが、ウクライナの防空網を破壊次第、続いて地上軍の侵攻も行われるでしょう。
プーチン大統領はウクライナをナチスと同等と見做し、その非武装化を行うと発言しており、全面占領ではなく、傀儡政権の樹立による強制的な衛星国化が今回の作戦目的だと思われます。
(追記 13:35)
ロシア軍はオデッサ、マリウポリへの上陸作戦を開始した模様です。またアントノフ124輸送機がキエフ国際空港に強行着陸し、ロシア空挺部隊により空港は制圧されました。
地上軍の侵攻が開始され、その先鋒は北部のハリコフに向かっています。
(追記 16:00)
ウクライナ軍はキエフ空港へのロシア軍の降下とオデッサへの上陸は誤りだと発表しました。またマウリポリへの上陸も今の所確認されていません。
一方ベラルーシにいるロシア地上軍が国境を越えたことが確認されました。
またロシア国防省は、ウクライナの防空網を制圧したと発表しています。
戦争の時にはありがちですが、かなり情報が錯綜しており、また両軍から意図的に真偽不明の情報も流布されているようですね。
彼女は、20代でケンブリッジ大で博士課程を取った後に、インベストメントバンカーとして成功し、20年以上も英国に住んでいる人間ですが、西側諸国の対応やメディア報道にはしびれを切らしているとのこと。日本人を含む西側諸国の人々にこちらの記事を読んで欲しいと切望しています。
https://www.dailymail.co.uk/debate/article-10540829/PETER-HITCHENS-blame-arrogant-foolish-West-Ukraine-crisis.html
今回の件で、大国のロシアが自分なりの大義名分を掲げてが隣国の中堅国であるウクライナに実際に侵攻しても、NATOやアメリカは実際の軍隊はほとんど動かさず、経済制裁も甘いものである事が証明されました。ロシアとエネルギー的結びつきが強い、ドイツはじめとするEUも弱気な融和的態度を取っています。
この構図を日本近海に当てはめると、もし大国の中国が大義名分を掲げて台湾や尖閣諸島に侵攻した際もNATOや国連、アメリカは本気で中堅国である台湾や日本の領土を守ってくれる保証はどこにも無いことが薄々露呈した事件でもあると思っています。EU諸国も経済的結びつきがロシアよりずっと強い中国に対して、より融和的態度しか取れないでしょう。日本の日米安保を前提にしすぎる安全保障政策の見直しが必須でしょう。
余談ですが、世界史を学んで強く感じるのは、【歴史は繰り返す】ことです。今回の米仏のプーチンに対する外交努力の失敗は、1938年のミュンヘン会談を彷彿とさせました。ミュンヘン会談とは、ヒトラーのチェコスロバキアの一部であるズデーテン地方の割譲を求め、英仏首相はこれ以上の領土要求を行わない事を条件に、ヒトラーの要求を全面的に認めた者です。英仏は、第一次世界大戦の反省からドイツに対して宥和政策を取っていました。
しかし、実際にヒトラーがミュンヘン協定を守ったのは半年間のみで、その後ヒトラーはチェコスロバキア・ポーランドに次々と侵攻し第二次世界大戦の引き金となりました。
我々西側諸国のリーダーが、この歴史から学ぶべき教訓は【独裁的政治体制を敷いている国家に対して、融和的態度を取ってはいけない】事ではないでしょうか。岸田総理も情報収集のみならず、より強い非難決議を取るべきだと思います。
西側諸国は民主主義かつ自らが構築してきたルール(=国際法)なので、露中のようなグレーゾーン行動は取れない中、厳しく対応しないと瞬く間に国際秩序は壊れてしまうと思います。
バイデン政権は対中対抗路線を明示的に打ち出したものの、対露路線はできるだけ対立を避けたい思惑が見てとれたのでつけ込まれた、との指摘もありますね。バイデン大統領は冷戦時代の軍備管理条約をロシア側と交渉してきているので、ロシアのことは分かっているとは思いますが、衝突したくないとの思いが強かったのかもしれません。1938年を少し想起してしまいます。
日本も北方領土、台湾や尖閣の問題があり、サイバー攻撃に対する圧倒的脆弱性があるので他人事ではありません。
予期していたけど残念、というのが多くの有識者の見解だと思います。
メルケル元ドイツ宰相がどう思われていることか...今こそいてほしかった。
https://newspicks.com/topics/asia-geo-economics/posts/12
クリミア危機で亡くなった兵士の追悼碑のことについても触れました。
ウクライナのキエフやドニプロで会い、その後も連絡を取り合っている知人たちの無事を祈るのみです。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6004394.html
すでに国旗や所属など「記章」を示していない軍事車両が、ウクライナ領内にはいっているとの報道があります。東側は攻撃というより実効支配に向けた動きでしょうか。攻撃という意味では、サイバー空間上の量の変化に注目したく、日本に向くものも注意ですね。
報道されている範囲のことしかわかっていませんが、文化や歴史をお題目に掲げ、人が殺しあう道を簡単に選択できてしまう大統領。それを良しと認める同国関係者や、その人を自ら選んだ一部の国民。
動機は何であれ、権力者の個人的感情を満たすために他の人類を巻き込んだ殺し合いが正しいはずがない。
昔と状況が違うのは個人が声を発し、世界中の人に届く世の中の仕組みが出来ていることです。一人でも多くの人が「平和を願っている」と、発信することが大切なのかもしれません。
今日という日が暗い歴史の1ページになりませんように・・