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日本の経済産業省も、「昨今の情勢」を踏まえて国内企業にサイバーセキュリティの取組の一層の強化を促しています。
ウクライナだけではなく、制裁処置を出した国々へのサイバー攻撃が想定されますので、この機会に改めてセキュリティ対策について見直すことをおすすめします。

https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220221003/20220221003.html

https://www.sankei.com/article/20220223-M57QGH5IZBMPLJDRYOSDP575BM/
これは、ウクライナは当然ですが、制裁を行う国はターゲットになると考えるべきで、日本も例外ではありません。その点、日本の経産省は昨日注意喚起の通知を出しており、初動としては良いセンスの仕事をしてくれていると感心しました。こういう場合は、動けるところが躊躇なく動くというのが原則なので、経産省だけではなくデジタル庁がもっと働く分野ではないかと思っています。
少し前に日米軍事関係者のカンファレンスで聞いた話では、ロシアのサイバー攻撃は2014年のクリミア侵攻の時に実施されて、効果が上がったので以降ますます重視されているとのことでした。

クリミアでやったことは、その昔の忍者と同じ。敵地に忍び込んでデマを流して人心を混乱させるというやつで、現代ではソーシャルでデマを流しました。今回も、政府サイトにアクセスできなくすることで、ウクライナ政府の公式発表ルートを遮断して政府寄りの情報が流れないようにするということでしょう。サイバー攻撃といっても、具体的にインフラを攻撃するといった実害を狙うのものより、世論操作の情報戦が主体になると思います。

アメリカでも2016年の大統領選以降やパンデミックでのソーシャル・デマ流布が「ロシアの陰謀では」との説が根強いのは、そういう背景もありそうです。日本でも、確かに警戒が必要です。
自分たちがやってないと言い逃れできることは何でもするでしょうね。

ここからが始まりです。

世界中で監視するように見ていきましょう。
ウクライナに大規模なサイバー攻撃があり、「政府と外務省の主要ウェブサイトが閲覧できない状態になっている」「複数の銀行や政府のウェブサイトが影響を受けた」とのこと。政府サイトが見られないのは実害がありますね。
悲しいけどこれ戦争なのよね

平時のサイバー攻撃はお遊び