英、対ロ経済制裁を発表 5銀行、3個人の資産凍結
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制裁の対象になった3個人は、いずれもプーチン大統領と非常に近い関係にある政商です。
ゲンナジー・ティモシェンコ氏は、ロシアの石油産業の中心人物の1人で、英国だけではなくキプロスやドバイにも莫大な資産を持っています。
あとの2人、ローテンベルク兄弟は、プーチン大統領の柔道仲間であり、ガスパイプラインなどを主な収入源にしています。
3人とも、プーチン大統領が1990年代にペテルブルク副市長だった頃から結びつき、政治資金面で支えてきました。
この制裁は、1発目のジャブ、といったもので、プーチン大統領の古い仲間をまず標的にしています。今後、戦火が広がっていくにつれて、制裁の対象は増えていくでしょう。イギリスにはロシアの資産が多くあると考えられていましたから、これは大打撃となるのではないでしょうか。ドイツに続いて追加制裁をとりましたから、フランスをはじめほかの国々も追加制裁に踏み切ることになるでしょう。
日本も静観ではなく、何かしら行動を起こすことがぜひとも必要になると考えます。日本の制裁などロシアからすればさほど大きな問題にはならないかもしれない。しかし、効果の有無が問題となるわけではなく、ウクライナを支持し、ロシアの一連の行動に断固反対するという立ち位置を、明確に示す必要があるはずです。ドイツ、イギリスと個別制裁が打ち出されています。EUやG7といった集団での制裁ではないので、日本には同調という選択肢がありません。将来の台湾有事を考えれば、ここで日本は各国からリスペクトを受けるに値する行動をしておくべきですがその準備が岸田政権にはあるだろうか？
