2022/2/27

【副代表】台湾の「自由民主」の維持は、世界の利益だ

NewsPicks編集部

NewsPicks編集部

ウクライナにロシアが侵攻し、国際情勢が不安定化している。民主主義と権威主義の争いがより先鋭化し、対立の行く末が全く見通せなくなってきた。

そんな中、日本も無関心でいられないのが台湾情勢だ。中国は「台湾統一は核心的利益」と明言しており、将来的な統一への意思を隠していない。

ウクライナ情勢では比較的おとなしい中国だが、24日には中国の軍用機9機が台湾の防空識別圏に侵入しており、不気味な動きもある。

昨年春には、アメリカのインド太平洋司令官軍のフィリップ・デービッドソン司令官（当時）が、「中国が6年以内に台湾に侵攻する可能性がある」と発言して波紋を呼んだ。

中国の語気が強まり、侵攻リスクが高まるなかで、当事者である台湾政府は現状をどう捉えているのか。

「もし中国が武力で台湾に侵攻してきたら、どうするか。明確なのは、『自分の国は、自分で守る』ということです」

駐日大使館にあたる台北駐日経済文化代表処の蔡明耀副代表（公使に相当）への緊急インタビューで、台湾の危機感をお届けする。

蔡明耀／台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）副代表。1953年、台湾新竹生まれ。80年に外交部（外務省）に入省。94〜97年、駐フィリピン代表処副部長、09〜13年、在スワジランド中華民国大使館特命全権大使。13〜16年、台北駐大阪経済文化弁事処処長（総領事）に着任。2019年より現職

INDEX

• 挑発はしない、屈しもしない
• 破られた「現制度50年維持」の約束
• いつ起きても、おかしくない
• 自分の国は、自分で守る
• WHOから排除されて

挑発はしない、屈しもしない

コメント

注目のコメント

• 泉 秀一

  ノンフィクションライター

  ・2022年02月27日

  「6年以内の侵攻」も囁かれる中、台湾の駐日副大使にあたる蔡明耀氏に話を聞きました。台湾はどれほど危機を感じているのか、もしXデーが訪れたときどうするのか。様々な質問をぶつけました。印象的だったのは「自分の国は、自分で守る」という言葉です。この言葉の後、返答に詰まりました。
• 平澤 歩

  東京大学 中国思想文化学研究室助教

  ・2022年02月27日

  台湾の民主主義は本当に素晴らしいものです。
  我々日本人は東アジアで最も早く民主主義政体を取り入れたのにもかかわらず、未だにイマイチ消化し切れていませんが（密室での決定→議会ではナンセンス答弁→数の暴力採決という非民主的プロセスがまかり通っている）、
  台湾では最新技術と連結することで「人々が情報を得て議論に参加する」という民主主義的プロセスを発展させています。
  （『Big Issue』最新号掲載のオードリー・タン特別インタビューが読みやすくてオススメです。https://www.bigissue.jp/backnumber/425/）
  我々が台湾式民主主義から学ぶべきことは多く、大切にすべき存在です。
  
  地政学的にも、台湾が中国に「解放」されれば「唇滅びて歯寒し（唇滅而齒寒）」というもので、日本の防衛力は弱体化するでしょう。
  そうなると、もはや日本も中国の傘下に加わって、前近代的東アジア国際秩序体制へ回帰する方が良いくらいです（そうするとハンチントン『文明の衝突』的な構図になりますね）。
  
  ウクライナ問題と台湾問題とでは、同盟関係の有無や陸続きか否か等、異なる点も多いので同じように語ることはできませんが、
  有事の際にどうするのか（個別の場合ごとにどのように行動するのか）は、きちんとシミュレートしておかないといけません。
• 川端 隆史

  ジョーシス株式会社 シニアエコノミスト

  ・2022年02月27日

  当局者の見方を伺うことができる貴重な内容でした。特に下記の点。
  ・アメリカによる警告に対する肯定的な捉え方と、それでもなお危機感を持ち備えておくこと。また、「中国が容易に台湾を攻められるわけではありません」という認識。
  →仮に中国が台湾を攻めた場合に、首都台北やその他重要都市を攻撃するだけでなく、面として台湾を支配するには補給などの戦術上の重要な課題がある）
  ・ディスインフォメーションやハッキングへの懸念
  →これはすでに様々な指摘されている。例えば、台湾は電力事情が政治課題にもなっている。電力を始め金融などのインフラへの攻撃や、長期的には様々な面においてのディスインフォメーションを通じて、政治、特に民進党に揺さぶりをかけて、国民党政権の誕生に導いたりするなど、与しやすい状況にすることは考えられる
  
  ・「日本にもぜひ協力をお願いしたい」
  →これにどう応えるか（応えないのか）。「お、台湾に頼られている！」という次元の問題ではない。多くの他国と同様に、日本は国家承認としては中華人民共和国を承認し、台湾にはそうしていない。台湾にシンパシーを感じる世論が高まっているが、それでは台湾に何が出来るのか。米国であれば派兵するという究極の選択肢がとれるが、日本はどうするのか。米国のような「戦略的曖昧さ」がとれるわけでもない。「戦略なき曖昧さ」になってしまわないか。
  
  現実的にできることは平時の時からのエスカレーション回避のための枠組み作りや、対話の促進など。しかし、これは議論のスタートに戻るが、中国と敵対してまでやれることなのか。さらに、台湾有事となったときに、公式統計だけでも10万人以上いる在中国の邦人、2.5万人近い在台湾の邦人の退避をどうするのか。また、経済的に中国との関係が極めて深く、台湾有事となったときに、台湾側に付くということは、日本経済にも甚大な影響が出る。「いやー、中国と台湾、どちらにも・・・」という訳にはいかないでしょう。こうした極めて微妙な舵取りのなかの渦中にあるという認識がまずは必要。
  
  本件、「トピックス」にもう少し整理して書きたいと思います。