G7外相、前例なき制裁警告 ロ軍展開「国際秩序への挑戦」
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いずれにせよ、我が国も対露利権を抱えている以上、竹を割った様な外交態度にはなりません。ドイツもしかり、フランスもそうです（フランスはロシアと密接な中央アジアにかなりの利権があります）。
我が国の外交態度を弱腰として批判的に評価する「識者」もいますが、Ｇ７の連帯（してるのか？）を錦の御旗に強硬な措置に出た場合、失われる権益のコストを誰が費やすのでしょうか。実際、ドイツのベアボック外相の政治的信条と、産業界や知識層の声はかなり捻れています。
竹を割ったような主張は小気味良いですが、無責任でしかないと私は考えます。相手は竹ではありませんし、その実、我々の生活コストに多分に関係がある問題です。
まあ、それでも無責任な人や愉快犯的な人は、有事の観点から煽り続けるでしょう。惑わされないようにしたいところです。わたしは別に「親露派」じゃありませんが、1990年のドイツ再統一の際の周辺各国の交渉を思い出したりするわけですよ。
アメリカが「旧東独地域へのNATO拡大の自制」を主張したのに対し、ソ連は「統一ドイツの中立化」を求めた。この時点でのNATOは「旧西独」が東端だった。それから30年、NATOは東欧もバルト三国も飲み込んで、ついにウクライナにまで迫らんとしている…。
それがロシアが感じている「地政学的危機」であり、プーチンさんが「NATOの東方拡大阻止」を主張し、「ロシアに後退する余地はない」と言う根拠です。
言うまでもなくNATOは軍事同盟であり、ウクライナがNATOに加盟すれば、核兵器も含めたNATO軍の兵器をウクライナに展開することが可能となります。
そこまで理解した上で、「ウクライナ危機」を論じるべきだと思います。よくテレビでロシアがクリミア半島を乗っ取ったと言うのを耳にしますが、そもそもウクライナがソ連邦に加盟する前は今のロシア領なわけで、そう言った背景など含め説明なくロシアが侵攻と言うイメージを植え付けるのは如何なものか。
それと同じで、これまでのNATOの勢力範囲拡張を見ればどちらが侵略しているのかがわかる。そう言った情報を敢えて出さないところに日本のメディアはアメリカに操作されている様に感じる。
