従業員引き抜き、賠償命令 デロイト元幹部に東京地裁
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チームごと移籍することも多い隣接業界にいるものとして、法的構成も含めて、非常に興味のある判決です。役員規定に引き抜き防止条項があったのではというような報道がされていますが、実際の判決文を早く読んでみたいですね。
大手ファーム間ではチームでの移籍は頻繁に起こっているという認識ですが、本件は何か特別なことがあっての事案化なのか、そういった通常の移籍にも網がかかるようなものが、記事を見るだけではわかりませんね
「社会的相当性を逸脱した背信的引き抜き行為」という強い言葉の判決文ですが、どこまでを「相当」としていて何が逸脱したのか
人数の問題なのか、例えば進行中の超重要案件が頓挫すると分かっていてそのメンバーをという話なのか、引き抜き方の問題なのか
ただ、自由意志の転職です、と言ってしまえばそもそも「引き抜き」という事実の認定も結構難しい気がします
競業避止期間が設定されていてそれに違反したというのはあるかもですが、判決文から見るとそれではない気がしますコンサルティング業界は競合への移籍、元同僚の引き抜きはよくあることだという認識でした。また、外資系証券でもチームまるごと移籍、みたいな話は後をたたないです。
特に訴えているDTCが数年前にやりまくって人員数を爆発的に増加させたんじゃないかとさえ思うのですが。。
そんな前提のもと「社会的相当性を逸脱した背信的引き抜き行為」と強く非難されている引き抜きの内容について、NHKの記事ではより詳細に「給与や配属先をあらかじめ確約するなどして移籍を強く呼びかけていた。単なる勧誘にとどまらず、競業他社の人材を流出させ、事業に悪影響を及ぼすための背信的な引き抜き行為だ」という記載がありました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220216/k10013488001000.html
正直、“給与や配属をあらかじめ確約する”ってジョブ型雇用の時代では当たり前だと思うんです。むしろ給与水準も分からないし配属先も分からない引き抜きってなんなんですかね？
また、ちょっと視点を変えたこちらの記事によると、パートナー間での泥仕合になっているようにも思います。
https://sakisiru.jp/7849
