2月中に幼児用コロナワクチンの接種開始へ＝松野官房長官
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まだまだ子どもの感染者報告は続いているので、希望者は少しでも早く接種できるようにとの配慮はありがたいです。
子供が感染すると、本人は軽症ですんだとしても親は濃厚接触者となり仕事に影響がでます。
また、5-11歳のコロナワクチン接種の副反応は16歳以上よりも頻度が低いことが分かっています。
https://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=404従来と異なり、オミクロン株では、乳幼児保育、初等中等教育施設でのクラスター発生が多くみられています。近い時期に日本でも幼児への接種選択ができるように判断されたことについては朗報です。
日本では、2021年11月10日ファイザー社製ワクチンの5-11歳の小児への追加適応（製造販売承認）について、米国食品医薬品局（FDA）、欧州医薬品庁（EMA）に提出したものと同じ海外での臨床試験のデータをもって申請されていました。米国ではFDAが2021年10月29日に当該年齢への緊急使用を許可しており、EUではEMAが2021年11月25日に当該年齢への使用対象の拡大を指示していました。
FDA許可、EMA推奨の根拠になった臨床試験は、米国で2268名の児童が参加、デルタ株などの変異株蔓延下において、成人の1/3量で試験されました。有効率90.7%で、期間中の未接種の感染者が約2%、これを約0.2%まで抑えたという内容です。両群とも死亡者はいませんでした。
米国とEUでは、当初、一部の保育園・学校等での対面授業受講の条件にワクチン接種を求めたことから「教育熱心な家庭が児童に接種させる」イメージでした。その後、行政（公立学校）でも段階的に義務化に移行しつつあります。主として児童の感染率を低下させることにより、親も含めた社会活動（国家の社会活動）の維持を目的にするものに移行していると思います。
接種義務化の例：「ワクチン接種、全生徒に義務化へ 来年にも実施―米加州」（時事通信 2021年10月2日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100200206
日本も接種したい方には国家で費用は出すとしていますが、「接種任意」の扱いになる結果、副反応が出たときに国が責任を問われる声は減ります。一方でワクチン接種が「参加権利を得る条件」になっている欧米と比べると接種率の違いからみて社会機能の維持能力は劣ります。
同じ社会的集団で接種・未接種の混在は、接種者の接種意義を減退させるなどの課題は残りますし、日本の初等教育の教育現場の苦労が続くことにもなると思います。日本と欧米の考え方にはかなり差があると思います。
