コロナ対策で減退する経済、円安は岸田政権へのアラームになるか 日銀発、円安進行による物価上昇が国民生活を直撃する日
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円安が企業業績にポジティブだったのは今や昔話で、一通りの海外進出が完了した現代では、さしたる意味を持ちません。自国の通貨が安い事に対する危機感が薄すぎる事が問題であり、国力に直結する事態だと理解してもらいたいです。
諸外国は毎年安定したインフレ基調で物価高、それに比例してサラリーも上がるため、健全な経済成長が実現出来ていると言えます。
日本も遂に物価高が直撃する中、サラリーは据え置きどころか下方修正では、向こう数年後どの様な惨事に繋がるか想像も付きません。
国力の低下、生活の困窮は即ち社会不安、治安の悪化をもたらすはずです。
注目のコメント
昨年来、私は金融市場には「日本回避」というテーマが見え隠れすると論じて参りました。本来、政治・経済にとってのアラームになり得る債券市場のスイッチが政策的にオフにされている以上、残るストレスは為替や株に出てこざるを得ないのが金融市場だと思います。本文中の図表に示すように、円安や日本株（だけ）の停滞はある程度「日本回避」の色合いを含んでいるように思えてなりません。少なくともグローバル要因ではないでしょう。私は日本の過剰な（というより予測可能性の無い）防疫対策に原因はあると思います。
そこに指値オペです。私は指値オペがなくても金利は抑制されると思いますが、季節的な要因もあって（買うべきプレーヤが買いに走れない事情が今はある）、当分は金利が上がってしまう可能性は確かにあります。指値オペという制度を用意している以上、使う分には問題はありませんが、「このご時世にまだそのようなことを」と考える市場参加者は少なくはないでしょう。
ご案内の通り、厳格なコロナ対策も、株安も、岸田政権の高支持率には影響を及ぼさない状況にあります。こうなると「予測可能性の無い防疫対策→低成長→日本売り」のような今の状況も変わる理由がありません。
では何がアラームになるのか。考えられるとすれば、円安でしょうか。円安発・輸入物価経由のインフレを前に今の支持率が変わるかどうか。それでも行動規制や鎖国政策が支持されるようならばもう「そういう国」として行くところまで行くしかないと思います。円安が株高につながらない。結局はこれだと感じています。
円安であれば株高になるという相関が崩れ去り、むしろ株安との相関を強めている時点、何らかの構造変化を読み解く方が自然です。
まともに考えれば、今の円と株の関係は宜しくありません。それを歓迎する声の背景には、何らかの旨味があるのでしょう。愉快犯もいることでしょうし、それが経済的なものかはわかりません。
「日本回避」というのは分かりやすい表現だと思います。もう少し言えば、安部政権下で試みられた円安による「日本回帰」の流れが、岸田政権で決定的に「日本回避」に転じたという流れで論じてみるのも良いと思います。
その実、新しい資本主義は一種の日本回帰を狙うワードだったわけですが、少なくとも短期的には、回帰から回避への流れを加速させている感じが否めません。
