人権リスク、海外取引先を調査 経産省がILO専門家派遣

コメント

注目のコメント

• 高橋 義仁

  専修大学 商学部教授

  ・2022年02月08日

  欧米を拠点とするグローバル企業の人権配慮意識、ダイバーシティ配慮意識（男女、人種など本人の能力に起因しない理由による待遇差別）、奴隷的低賃金労働を強いる企業との取引停止の意識は日本企業のそれよりも著しく高いとされ、日本企業がこのような欧米のグローバル企業と取引するために、人権等配慮基準がクリアされていることの「証明」が、相当前から求められるようになっていました。今回の経産省による指導が、このような基準をクリアするための助けとなるのであれば朗報だと考えられます。
  
  しかし、人権等配慮基準をクリアするためには「海外の安価な労働力の買い叩き」などの手法自体が厳しく制限されることになり、上流工程の調達コストの高騰を招きます。その上で商品に付加価値が付けられない企業は、その企業自体が淘汰されることになると思います。つまりは、安売りだけでは事業が成立しない環境に代わってきているととらえる必要があると思います。世界全体から見て必要な取り組みだとは思います。
• 八田 浩

  株式会社ロケットスター 取締役　共同創業者

  ・2022年02月08日

  本質的な議論とは別に人権に関してグローバルな商取引のルールチェンジが起こった、という事だと思います。中国はウイグルで人権侵害をしているからけしからん、という単純な話ではありませんね。
  あとは日本政府がILOに依頼して現地工場を視察したとして、どのようにDDをするかによるのかもしれませんが、その結果をアメリカやEUがお墨付きとして出してくれるのか？という論点が残ります
• 笹川 敏夫

  野村不動産株式会社 西日本支社

  ・2022年02月09日

  国際政治と絡んでいるから、そんなにシンプルではないでしょう。