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役人もそうですが、大企業になるほど、残業代やボーナス以外に、家賃何千円単位の社宅とか、200円ぐらいの社員食堂とか、家族で使える保養所とか、研修費とか、諸々、さまざまな補助、手当があって、実質賃金はずっと高いのではないでしょうか? 役職手当や能力に応じた能力給も加算されるのでは?なんか、報道に作為を感じます。それたがない中小がたとえ同じ金額だとしても、月10万円は軽く超える、その何倍もの差があるのでは?

以前のコメントにも書きましたが、この基本給与テーブル、30年前にわたしがDiscover用に作ったものとほとんど変わりませんね。でもDiscoverでも、ここに能力給や役職給を加算していました。今は知りませんが。

ただそれにしても、わたしが社長をしていた30年以上の間、基本給テーブルを変える必要がなかったのも事実で、気がつけば、貧困国、というのは実感できます。アメリカでは1500万以下が貧困層らしいので!? 輸入品を買わず、日本国内で慎ましく暮らしていれば、特に問題はないですが。。。
これは当てになりません。

ボーナスと合算しないと何とも言えないところです。
また、住宅手当とか福利厚生によっても大きく違います。

私が長銀から野村投信に転職した時、定例給与がかなり減った代わりにボーナスはかなり増えました。

大きな違いは、銀行では社員食堂があり(当時)自己負担200円くらいで昼食費が抑えられたことです。

当時、野村投信の入っていた新宿野村ビルだと食後のコーヒー
を含めると一日1000円を超えました。
(昼食補助はありましたが、とても追いつきませんでした)
もう一律という概念は夢なんだと思います。
残業代、ボーナスというものが反映されていない金額になると思います。実情はもう少し多くもらっている人のほうが多いのかもしれませんが、海外の賃金の上昇を考えると、日本の大企業の平均給与がこの額というのは厳しいのではないかとも思います。
ボーナス、家賃や家族手当、残業代などをあえて無視した月給だけを根拠に議論してもしょうがない気がします。
結局は会社って個人差があるもので公平ではない
#キャリアコンサルタント